【保守合同】「国想う在野議員の会」発会式[桜H22/4/13]
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【ニュース Pick Up】草莽地方議員記者会見[桜H22/4/13]
『全国草莽地方議員の会』の有志が「よい国つくろう！日本志民会議 」を応援するための記者会見。
◎「国想う在野議員の会」
惜しくも前回の衆議院選で落選された保守議員の会。自民党への逆風と民主党への風向きが落選してもらいたくないこれからの保守議員の方々です。
自民党がもう一つ覇気がない以上、いろいろ会派があるのはいいことですが、目指す方向が民主党の暴挙を倒すための保守で共通する理念だ。一般民衆にはまとまった方が分かりやすいと思うのですが、大きなムーブメントとしていずれは統一していってほしい気がします。
しかし、参議院選まで５月以降、鳩山首相辞任で政権が解散、衆参同時選挙に向かう可能性もある。できれば一刻も早く民主党政権を終了に追い込み、日本の政治を正しくしなければ、時間が経てば経つほど悪くなるばかりです。
政権交替のためだけの綱領もない民主党は綱領をつくりたくてもブレが自民党の保守・リベラルの幅どころではないためつくれないのだ。左翼までいて社会主義マニフェストを掲げるそんな結党の精神がない右から左までの野合の政党は民主党だけであり、政党助成法に基づいて一定の要件を満たした政党に政党交付金を受け取る資格がないのである。
政党とは、政治において政策や主張に共通点のある者同士が集まって、意見の集約と統一された政策の形成を図り、政策の実現に向けての活動として、政権を担当もしくは目標とし、議会の運営の基本単位になるなどを行う組織または団体のことを指す。
しかし、日本では、公職選挙法・政治資金規正法・政党助成法（法人格付与法は政党助成法と同じ定義）でそれぞれ似ているが微妙に異なる要件を定めている。すなわち、「政治団体のうち、所属する国会議員（衆議院議員又は参議院議員）を5人以上有するものであるか、近い国政選挙で全国を通して2%以上の得票（選挙区・比例代表区いずれか）を得たもの」を政党と定めている。
かといって、小政党・地方政党が法律に従って現実の政党概念や政党分析、政党システム分析から追放されるわけではない。しかし、こと国政選挙に関していえば、政党とその他の政治団体・無所属候補の扱いの差は大きい。
企業（法人）からの政治献金を受け取ることができない（政党以外の政治団体は、個人献金のみ受け取れる）とされているが、その企業の団体名義でもらっている首相や幹事長が秘書のやったことで知らないとしているのである。
助成金の総額は国民1人あたり年間250円で決められる額で、直近の国勢調査で判明した人口を元に計算される。
2010年の政党交付金支給額
民主党 172億9700万円
自民党 103億7500円
公明党 23億8900万円
社民党 8億6400万円
国民新党 3億9700万円
新党日本 1億3500万円
みんなの党 3億6100万円
改革クラブ 1億2000万円
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