ついにグーグルが中国から撤退！次は香港で展開される両者の熾烈なバトル
次の焦点は中国政府の対応
香港の「あいまいさ｣は許されない
ダイヤモンド・オンライン（DOL)
http://web.diamond.jp/rd/m641104今回の事件は、グーグルがこれまで「あいまい」なままにしてきた中国との関係を、明らかにする契機ともなった。
そもそもグーグルは2006年、中国政府が定めた言語統制ルールを遵守することを飲んで中国サイトを開設した。「天安門事件」や「ダライラマ」、最近では「チベット問題」といったような中国政府にとって微妙な政治問題については、その検索結果が出てこない、あるいは制限されるといった手段で自主規制、自主検閲を行ってきたのだ。
しかし、これは「1社2制度」と批判されてきた。グーグルは「Don’t be evil（悪と手を組むな）」を社是とし、「世界のすべての情報にアクセスできるようにする」ことを目的としているのにも関わらず、中国での大きな商機に目がくらんで身を売り、民主主義の発展を拒む勢力に加担しているとされてきたのだ。社外だけでなく、グーグル社内でも意見は二分され、ことに元ソビエト連邦生まれの共同創設者セルゲイ・ブリンも個人的に苦い思いを抱いてきたとされている。
今回の決定によって、今度は中国政府の動きに注目が集まることになる。香港は中国の一部だが、返還以来、中国本土とは異なる独自の法律を掲げ、中国本土でビジネスを行いたい海外企業の基点としての役割も果たしてきた。インターネット・サイト運営の自由度も高く、本土のような規制もない。
香港は、中国にとってある種「あいまい」な存在であるわけだが、そこにグーグルが身を寄せたことで、中国政府はあいまいさを是正する圧力にさらされることになる。ここで同様の言語統制を行えば、中国は完全に閉鎖された国家として非難を浴び、国際的なイメージに傷がつくことは確かだ。
だが、すでにグーグルの香港サイトでも中国政府の規制は働いていると報道されている。中国政府は「サイバー版万里の長城」
を築いており、中国本土でのインターネット利用をファイアーウォールで監視、規制している。本土からアクセスされたグーグルの検索サイトも、一部リンクが開かないといった現象が見られるという。このグーグル問題は、ここからどう発展するかがまだ見えない。グーグル自身が危惧しているように、中国が本土ユーザーの香港サイトへの転送を、完全にブロックすることもあり得るだろう。国営の新華社通信は「グーグルが自主検閲を中止したのは、完全な間違いであり、中国政府との約束を反古（ほご）にした」という中国政府関係者のコメントを載せている。
現在のところ、グーグルにとって中国でのビジネスは莫大なものではない。検索市場シェアは20％と、中国製検索サイト「バイドゥ（百度）」の後塵を拝している。検索広告からの収入も、200億ドルの総収入のうちの5億ドル程度だ。
ただ、膨大な人口を抱える中国市場は、完全に見切ってしまうにはあまりに成長の可能性が大きい。それを見込んでか、検索サイトは撤退したものの、グーグルは広告の販売グループ、研究所は運営し続ける計画だ。アメリカで人気のグーグルフォンを中国で販売したいということもあるだろう。それに対して、中国政府がどういった反撃に出るか。その動き次第では、アメリカと中国との二国間問題にも発展しかねない。
中国ビジネスのありかたが、グーグル問題の如何によって新たに定義される。そう考えてもいいだろう。
今回のグーグルの事件は、民主主義の砦を自負するアメリカと、時代錯誤の「サイバー版万里の長城」を築こうと死守する中国政府という両極端同士のバトルが起きたことで今後の動向が大変興味深い。第二次世界大戦ではアメリカが重慶の中国国民政府に影で協力し、日本本土攻撃を仕掛けたが、マッカーサーはアメリカ議会証言録で「これらの原料の供給を断ち切られたら、一千万から一千二百万の失業者が発生するであらうことを彼ら（日本政府・軍部）は恐れてゐました。したがつて彼らが戦争に飛び込んでいつた動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだつたのです」。つまり日本の戦いは自衛戦争であった」と証言している。
ベルリンの壁崩壊は、アメリカなど西側がソ連経済を封鎖したことで起こった。万里の長城で国を鎖国し保護主義でやれたとしても、すでに中国経済は輸出なくして成り立たなくなっている。
ダライラマとチベット人権問題、アメリカの台湾への武器供与、人民元切り上げ、そしてグーグルは一国二制度のあいまいさはどこまで世界の非難に持ちこたえることができるだろうか。あふれる情報をいくら防いでも、いつか大きな民主主義によって決壊していったのは、中国政府のみ例外ではないだろう。
第二次世界大戦は帝国主義や植民地主義が極限に達したことで勃発したが、結果的に帝国主義と植民地戦争時代を終結させ、植民地の解放を促す引き金となった。
しかし、アメリカといっても世界最強の頭脳集団グーグルと旧態然とした中国政府の防御戦は、日本と中国との関係にも絶好の参考になることは間違いない。輸出と米国債で中国はお得意先であるアメリカにどう向き合うかが迫られている。
第二次大戦と異なるのは、敵と味方が入れ替わり、指令基地が重慶ではなく日本の沖縄であり米海軍第七艦隊総司令部のある横須賀、米空軍司令部横田ベースだということだ。普天間の海兵隊移転問題にも影響してくるかも知れない。
過去の核密約や官房機密費公開なんて、情報非公開によって抑止になることを暴露して遊んでいる暇はないはず。大量移住による人海戦術に日本のNHKや民放、産経新聞を除く大手新聞メディアは不甲斐ないことにすでにやられている。しかもその同レベルの平和ボケ内閣だ。名家で世間ずれした学者出の近衛文麿と鳩山由起夫がだぶって見える。鳩山首相はじめ民主党連立内閣は、どうしてこうもメディアも政治家も世間に疎い人たちなのだろうか。
東京湾から大砲を撃ち込まなければ目が覚めないのなら、まったく頼りないジャーナリズムであるから解体しなければなるまいて。