【厳喜に訊け！】人口問題、日本と中国の向かう先[桜H22/3/19]
まず少子高齢化による人口減少はだれがみても、少ない働き手が子どもと高齢者を支える構図になる。にもかかわらず、児童手当の枠を越えて「子ども手当」に最大の予算をつぎ込もうとしてますます次の世代につけを回す財政赤字政策だ。教育に力を入れることは正しいが、それによって少子化が改善するか、学力が高まるのか、国からいわれて国のために子どもを増やすなど誰も考えていないだろう。子どもたちは生活、プラス年金、子ども手当の間接的返済という将来の三重苦となり、実に近視眼的政策であり、まともな国家戦略とはいえない。それより単なる戦術とも呼べない。人口が維持されれば経済がうまくいくというような単純なものだろうか。
日本の総人口は、江戸時代前半の17世紀に急増し、18世紀から19世紀は3000万人前後で安定化した。明治５年、約3480万人であり、現在の約４分の１だった。江戸時代に3000万人程度であった日本の人口はそれ以前の長い時間の流れの中では極めて短期間に、また第２次世界大戦の惨禍にもかかわらず2006年には1億2,779万人のピークにまで到達した。明治維新以降、近代の人口爆発は、出生率が高いまま死亡率が低下したためもたらされる（いわゆる人口転換）。
単純労働者の人口が減少しているのは世界中の人口減少に悩む先進国共通の課題である。奴隷制度以降も、単純に労働対策としてヨーロッパでもアラブ諸国から労働力不足として政策がとられた。しかし、あくまでも帰化して国籍を得る権利は厳しかった。にもかかわらず、日本では急増している中国人なその永住外国人に参政権や手当を出そうとしている。彼らには帰化しても日本国民として義務を果たすという主権意識がある人はほとんど皆無である。その背景は中国が主導する移民政策である。
そんな社会主義政策の前に経済を一刻も早く建て直すべき政策をすべきなのだ。外国（敵）が攻めてきているのに財源もなくばらまいていても国は強くはならないのだ。ドイツと日本は輸出立国である。グロ－バル経済のなかで社会党主導の民主党は、経済観念が欠けており、視野が狭く、桶狭間の今川義元のようなもので脇が甘すぎる。まず軸もなく小手先のばらまく手段に走っている。喜びがすぐに終わる餅まき大会のような徒党では困るのだ。優先順位がまったく間違っている。
1/3【国民の為の政治学】第1講特別補足篇「国家とは何か？」 [H22/2/14]
2/3【国民の為の政治学】第1講特別補足篇「国家とは何か？」 ②[H22/2/14]
3/3【国民の為の政治学】第1講特別補足篇「国家とは何か？」 ③[H22/2/14]
１億２千万人を維持することが国益になるのか
外交問題として経済問題のなかに地球温暖化や人口問題、漁業資源などの環境問題が大きく議題になってきていることは確かだ。人口の増加があらゆる環境問題と密接に比例する問題でもある。
いまテーマが環境問題に向かい、魚をあまり食べる食習慣ではない欧米では、古くから漁業を食糧資源として営んできた日本、ノルウェーなどの海洋国とは違う視点で環境問題として捉えようとしている。日本でもクジラをはじめ漁業は資源枯渇を防ぐようにカニ漁でも小さい規格はとらないようにしたり、計画的な漁獲高を維持するように水産庁で指導を行っているし、養殖技術も進めている。韓国など無尽蔵に底引き網でやり、ゴミを放棄している生態系を破壊する漁業こそ改善に向けて緊急な環境課題である。
日本に向けられたトヨタリコールやクロマグロの規制などはそうした国内政治の問題で閉塞感にある国民の関心を外国の環境問題に転嫁させようとしているような気がしないでもない。基本的に中朝と同じく国内の政府への不満を日本に目を向けさせるガス抜きであり責任転嫁である面もある。
そこで、日本と距離的にも民族性でも最も近い民主主義国家、台湾からみた中国の実態をさぐる。
日本以外でもアメリカとヨーロッパなど世界中の景気が悪いなか、中国だけが際立った経済成長を続けている。そのなかでメディアは中国の規制された報道に終始しており、中華民国（台湾）などの情報は限られている。
平和ボケしたなかで、欠けている視点は中国及び北朝鮮では戦後は終わっていないという認識ではないだろうか。
共産党では国家戦略として武器戦争ではない情報戦による藤井厳喜氏によれば「無制限戦争」を続けている。大東亜戦争は、きっかけとしてソ連と中国との情報戦による欧米列強への対日工作である。その戦法は６５年たったいまでも行われ続けている。
ブログ「台湾は日本の生命線！」 http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/
藤井厳喜氏の「動画」を削除―ユーチューブは「言論サイバーテロ」を許すか
本稿は３月５日記。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1078.html
二月十八日都内で開催された『シナ人とは何か―内田良平の『支那観』を読む』（展転社）の発刊記念シンポジウムは、大勢の人が参加して盛況だった。この本は大アジア主義運動のリーダーだった黒龍会の内田良平が中国人の民族性を詳しく分析して見せた戦略的意見書「支那観」の本文とそれの解説で構成される内容だが、これが話題になった原因は、やはり同書の広告の掲載をマスコミ各社が拒否したことにあろう。
「シナ」「支那」がいけないと言うのだ。だがこれは民主主義社会では大問題にすべきである。何しろ中共に配慮するために自国内で行う言論の自由の封殺以外の何物でもないからである。
だからこの日のシンポでは、「シナ人とは何か」を語る前に、中共の情報工作下で進行する、こうした戦後日本における言論規制に関する発言が相次いだのだが、進行役が藤井厳喜氏だったため、この問題では「話が弾んだ」。
なぜかと言えば藤井氏は先ごろ、自著『NHK捏造事件と無制限戦争』を刊行するに際し、何らかの外圧を受けた版元により、直前になって出版が中止されている。つまり中共の情報戦を暴こうとして、その前に情報工作にまんまとやられてしまったとの実体験があるからである。
私もパネリストとして登壇し、日本社会では台湾を「国」と呼ばない自己規制があり、その規制の背後に、台湾併呑を目指す中共の情報工作、言論統制工作が存在することを指摘した。
こうした中共の「無制限戦争」は本当に進行中なのだ。だからあの日のシンポは実に有意義だったと思うのだが、その後の下記の事件も「戦争」の一環だろうか。その舞台は動画共有サイト「ユーチューブ（YouTube）」だ。
動画を用いて情報を国内外に発信するのを得意とする藤井氏は、シンポに先立つ十六日に、「二月十八日『シナ人とは何か』シンポジウム開催の御案内」と題する動画をそこでアップ。自ら本を手にしてシンポの意義を語り、参加を呼びかけたのだが、これが三月三日になって、削除されてしまったのだ。
削除の理由は「不適切なコンテンツ」だからと言うものである。藤井氏サイドはユーチュ－ブから次のような警告を受けた。
「スパムは迷惑行為です。動画の再生回数を増やすことを目的とした、誤解を招く説明、タグ、タイトル、サムネイルは許可されません」
「不特定多数に向けたコンテンツ、不要なコンテンツ、繰り返し部分の多いコンテンツ（コメントやプライベート メッセージを含む）を大量に投稿することはできません」
いったいあれのどこが「スパム」「迷惑行為」だと言うのだろうか。間違いなく問題視されたのは「シナ人」の言葉だが、これを複数の人々が「スパム」だと報告し、ユーチューブがこの誤情報を受け入れ、言論統制で手を汚してしまったと言うわけだ。
「シナ人」が「中国人」だったら、こうはならなかったのではないか。
この「複数の人々」の後ろに中共の操作があるかどうかは知らない。しかし今回明らかになったユーチューブの媒体としての脆弱性を、サイバー戦に国力を傾ける中共が知らないわけがないだろう。
藤井氏は自身のブログで「YouTubeの運営会社には、少なくとも公開否定の判断基準を明らかにするようにリクエストしたい」「事前の警告すら無いというのは大きな問題であろう」と訴えるとともに、「これは、『言論サイバーテロ』を許容するシステムとなりかねない」「言論の自由を否定するような政治勢力、特に独裁的な権力に操られた勢力に、YouTubeが屈するならば、それはデモクラシーと言論の自由への裏切り行為とすら、なるであろう」と警告している。
その削除された動画に関連する内容らしきものとして、2/13に行われた日台共闘決起集会の動画があるので取り上げてみた。
【日台共闘】「中国の台湾併呑」阻止！決起集会[桜H22/2/15]
尖閣諸島（台湾では釣魚台列嶼、中国では釣魚島）の領有権について、日本と中国の他に台湾も領有権を主張している。地理的に言えば琉球王国が中国の朝貢国であったころ、石垣島のすぐ北に位置する尖閣諸島が台湾よりも石垣島に近いのあるから、尖閣諸島だけがなぜ台湾に帰属するのかは無理がある。それは、琉球王朝時代に台湾に王朝があって中国の朝貢国であった事実はないからだ。当時、清王国（中国）は台湾は外界の島として中国領ではあるものの、統治していなかった。国として成立していないころに、琉球は江戸時代は薩摩藩領となっていて、日本の一部となっており、尖閣は日本領である。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E9%A0%98%E6%9C%89%E6%A8%A9%E5%95%8F%E9%A1%8C
ここでは尖閣諸島の領有権問題も重要だが、中国と台湾について考える。中台問題は明日の日中問題だからである。
1/3【藤井厳喜】日台共闘決起集会「東アジア動乱と無制限戦争の時代」①
2/3【藤井厳喜】東アジアの動乱と無制限戦争の時代②[H22/2/13]
3/3【藤井厳喜】東アジアの動乱と無制限戦争の時代③[H22/2/13]
そのまえに、現在の台湾の実態として、国民党の馬英九政権になり、中国寄りの政策をとっている。
台湾の実情を当事者から聞くのが一番だと思うので、古いが昨年来日された、台湾蔡英文 民進党主席の講演をまず紹介する。
日本を守る意識はもう右翼とかそんなイデオロギーではないのだ。
自虐史観で生き残っている日教組、ＮＨＫ、朝日新聞などの平和ボケしたメディアは、前を向いてこれから将来に何をすべきかの国家百年の計としての長期国家戦略を真剣にいい加減に考えなければならない。国民はとっくに気づき始めている。
1/2【蔡英文 民進党主席 東京講演会】目前の台湾情勢と台日関係 2009年03月23日
2/2【蔡英文 民進党主席 東京講演会】目前の台湾情勢と台日関係
民主化の道は絶対に選べない中国台湾と中国の大きな違い～「中国株式会社」の研究～その50
JPBPress 02010.03.19（Fri）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2036?page=4
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/3045
で、宮家 邦彦氏は、
国家組織が一般市民に対し圧倒的に強い立場にある中国のような一党独裁国家では、諜報機関が様々な利益、不利益をちらつかせながら一般中国人に情報収集を強要することは決して困難ではない。 また、文化大革命以降、少なからぬ中国人が歪んだ倫理観と拝金主義の中で生活してきたことを考えれば、彼らは自己の利益を守るため外国に対するスパイ活動に従事することに大きな抵抗感、罪悪感を感じていないのだろう。
（中略）
（ロシア用注意事項から引用）
入国直後から、訪問者は政府職員、取引先、観光ガイド、ホテル従業員など多くの人々によりモニターされている。訪問者自身の意思で訪れた場所で、偶然英語を喋るロシアの一般人に運良く出会えたと思っても、それは決して偶然ではないかもしれない。
ロシア公安当局（FSB）は高性能の監視機器を駆使する。主要ホテルの一部の部屋では電話盗聴や赤外線カメラを含む写真撮影が可能だが、FSBは訪問者をその部屋に宿泊させることができる。また、必要に応じレストラン内や自動車内で盗聴を行うこともある。
（中国用注意事項から引用）
「中国の友人」というエージェントを獲得する手法は実に巧妙かつ長期的である。中国人は訪問者の中国の歴史と文化に対する興味と理解を利用することに熟達したお世辞のエキスパートであり、食事と酒の有効性を知り尽くしている。
訪問者には、会議や講演の名目で、経済的に有利な条件やビジネス機会などの便宜が与えられる。その見返りとして、訪問者は情報の提供やアクセスの便宜、それが無理でも少なくとも中国を擁護する発言を行うことなどが期待される。
中国の諜報機関によるホテルの電話やレストランでの会話の盗聴はよく知られている。また、特定の訪問者に対してはホテルの部屋の捜索などを行うこともある。
以上のように、諜報の定番であるホテルやレストランでの盗聴活動ついては中露とも大差なさそうだ。興味深いのは、英国の諜報機関が中国における「宴会」を諜報活動の一環と認識し、これを冷静に分析している点であろう。
中国で活動する外国企業の大半は中国の人材派遣公社が供給する現地スタッフを雇用する義務がある。これらの中国人は中国諜報機関から「入手可能な書類をすべて複写すべし」と指示されている可能性がある。この点は、多くの中国人一般学生やビジネスマンも同様である。
中国の諜報機関が訪問者を脅迫しエージェントとなるよう説得することはよく知られている。現地での性的接触はもちろんのこと、それ以外にも、闇市場での両替、古美術の購入、撮影禁止区域でのカメラ使用など違法と判断される行動はすべて避けるべきである。
ロシアの諜報機関は古典的な「007」の世界だ。そこでは職業的な諜報専門集団が育成され、特定の情報とターゲットに的を絞ったうえで、比較的短期間で成果を挙げることが重視されているように見える。
これに対し、中国の諜報活動は、短期的な成果もさることながら、当面は可能な限り多くの中国シンパを増やして、長期的利益を最大化しようとする傾向がある。また、中国はプロの諜報部員だけでなく、素人の一般人にも危険な情報収集活動をさせるようだ。
中国諜報機関が素人を多用する理由
それでは中国の諜報機関が欧米向け秘密工作に「ジェームズ・ボンド」よりも「普通のおじさん、おばさん」を多用する傾向があるのはなぜだろうか。この種の情報が表に出る可能性はゼロに近いので勝手に推測するしかないが、4つほど理由が考えられる。
1.欧米向け工作員の不足
最大の理由は、中国には欧米社会で秘密工作員として通用する「欧米系言語を操る金髪系白人」が絶対的に不足していたことであろう。言語、容姿の点で現地の社会に溶け込んだ形での諜報活動が難しい以上、情報収集は広く、浅く、間接的とならざるを得ない。
このことは中国諜報機関のレベルが低いことを意味するものではない。同じ秘密工作でも、例えば、中国の台湾に対する諜報工作は極めてレベルが高く、また成果も大きいと言われるが、このことはあまり知られていないようだ。
2.経済的効率
一人前の工作員を養成するには長い時間と多くの資金が必要だ。しかし、欧米社会での秘密活動に大きな困難が伴うことは既に述べたとおりである。投入する人的、物的資源と具体的成果の費用対効果を考えれば、間接的諜報活動でも十分目的を達成できると考えたのではなかろうか。
3.リクルートが容易な一般中国人
国家組織が一般市民に対し圧倒的に強い立場にある中国のような一党独裁国家では、諜報機関が様々な利益、不利益をちらつかせながら一般中国人に情報収集を強要することは決して困難ではない。
また、文化大革命以降、少なからぬ中国人が歪んだ倫理観と拝金主義の中で生活してきたことを考えれば、彼らは自己の利益を守るため外国に対するスパイ活動に従事することに大きな抵抗感、罪悪感を感じていないのだろう。
4.長期的利益の重視
中国人特有の長期的利益を重視する視点は、中国諜報機関の行動原理にも大きな影響を与えているようだ。ロシア式諜報工作にも利点は多々あろうが、中国諜報がロシアと大きく異なるのは、その歴史観、人間観である。
限られた諜報を短期間にターゲットから直接獲得すべく努力する「狩猟型諜報」よりは、浅く、広く、間接的ながらも、数多くの中国シンパから末永く様々な情報を収集する「農耕型諜報」の方が最終的利益は大きいのかもしれない。
気になる日本に対するスパイ活動
それにしても、気になるのは中国の対日諜報活動である。今回ご紹介した文書の内容が正しいとすれば、「中国の友人」を自認する日本人の一部は、確たる意識もないままに、既に中国諜報機関の「潜在的」エージェントになっている、または、されてしまっているということだ。
日本政府でもこのような「マニュアル」を作成しているかどうかは知らないが、少なくともこの種の情報は日本の与野党政治家、中央・地方政府の公務員から、ビジネスマン、学者・学生に至るまで、広く共有されてしかるべきである。
この点を再認識するだけでも、今回の英国防省の「秘密文書」を読んだ甲斐はあったと思うのだが、読者の皆さんはどうお思いだろうか。
直感的な言い方をお許しいただければ、李登輝の「民主化」は我々が知るような（シンガポール型の）「中国的」現象ではなかったのだと思う。どうやら中国が「何かの拍子に」民主化することはなさそうだ。やはり中華人民共和国の究極のモデルは「台湾」ではなく、「シンガポール」である、とまとめている。60以上の言語や風習の異なる民族を一つにまとめるには、強力な国家統制しか無理だからだ。中国も少子高齢化に向かっている。一党独裁国家「中国株式会社」がそれを支えきれるだろうか。
最悪のお花畑の首相が仕切っている危険地帯『日本』を守るには幼稚な政党などでは戦略は組めない
【快刀乱麻】米国で高まる「中国異質論」[桜H22/2/15]
独立国家日本は、戦後のタブーである敗戦と自虐史観を切り替えて領土と在留中国人から防衛することである。
すでに1978年の日中平和友好条約で、主権・領土の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉が記述されている。中国側は賠償金請求を放棄する代わりに、日本側からODA等の巨額な経済援助を引き出し、その後の経済成長に繋げた。大綱の「開発途上国における民主化の促進、基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払う。」という項目に違反しているという批判がある。
中国の経済急速発展、東シナ海ガス田での採掘、日本のEEZでの無断海洋調査、日本に対する領海侵犯や、繰り返される反日デモ、アフリカ地域での資源の囲い込みなどが理由で、日本国民の対中ODAに対する反対意見が強まってきたため、日本政府は、中国へのODAに関しては有償資金協力（円借款）と無償資金協力に限り、2008年度の援助を最後に打ち切ることを明らかにしている。
しかし、日本政府は、日本国民向けには対中ODAを削減すると表明する一方で、かわりにアジア開発銀行を経由した対中援助を増加させることで日本の対中ODAを強力に補完させる方針を打ち出している。アジア開発銀行を経由した対中援助は1986年から2007年までの間に2兆3000億円が行われてきたが、さらに2008年から2011年までの間にその金額を増加させた5000億円の資金援助が決定している。
日本が最低限ややなくてならないことは、そんな国営中国株式会社とは距離を保ち、経済的に付き合いながらも、外交と防衛でははっきり主張し、早く円借款をふんだくられる前に少しでも返済させることだ。相手が強いと併合し、弱いと思えばつけ込む二重外交は変わる気配はない。
国・北朝鮮はいまだに情報工作という「無制限戦争」を続けている。共産党存続の大義はそれしかないからだ。
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