Dreams Come True in Wonderland ’95 Live in Ｔａｉｗａｎ
中国の市場規模が注目されるなか、今後の展開が注目されるのがグーグルVS中国だ。
世界最先端情報企業のグーグルは、アメリカが誇れる数少ないグローバル企業。PCを動かす心臓部マイクロプロセッサーがインテルやAMDが独占しているが、ソフトもマイクロソフトとアップル。米Googleは人類が使う全ての情報を集め整理すると言う壮大な目的をもって設立された。検索エンジンで日本では、Yahoo! JAPANに次いでシェア2位である。プラットフォームとして米国が世界標準である。日本の企業は技術力は世界トップクラスだがこの世界標準となるプラットフォームで地位が弱い。プラットフォームの関連部品は価格競争が免れない。
JBPress2010.01.22（Fri）に、グーグルが「中国撤退」の可能性に言及してから早くも1週間が過ぎた。グーグル中国に対する組織的ハッキングの話は、瞬く間に中国における言論の自由に関する崇高な議論にまで昇華し、今もネット上では活発な討論が続いている。
それ自体は結構な話であるが、この問題の本質は「中国における人権問題」ではない。米中サイバー戦争は既に始まっているだけでなく、現在新たな段階に突入しつつある。今回は、この銃弾も戦闘機も使わずに戦う「米中戦争」の一端をご紹介したい。
グーグル中国に何が起きたのか
巷の風評によれば、本年1月12日、グーグルは自社システムに対する中国政府のサイバー攻撃に抗議し、グーグル中国の自主検閲を停止するとともに、中国ビジネスから撤退する見込みだとされている。一体グーグル中国に何が起こったのだろう。
いろいろ追加報道はあるが、いずれも憶測の域を出ない。グーグル関係者は中国政府によるサイバー攻撃の詳細を一切明らかにしていない。唯一信頼できるソースであるグーグル公式ブログの内容も、以下のとおり、実に素っ気ないものだ。
（1）2009年12月中旬、グーグルは高レベルのサイバー攻撃を受け、知的所有権の一部に損害を受けた。
（2）中国政府による一連の攻撃の目的は中国の人権活動家のGmailアカウントにアクセスすることにあったが、被害は比較的軽度であった。（中略）
（3）グーグルとしては、中国におけるビジネスを見直す必要があること、および、グーグル中国の検索結果に対する検閲の継続を望まないことを決定した。
（4）今後数週間、中国政府と検閲のない検索エンジン運用の可能性につき中国政府と話し合うこととなるが、このことがグーグル中国と中国事務所を閉鎖せざるを得なくなることを意味し得ることは認識している。要するに、グーグルは現在も、中国における「検索結果の自主検閲」をやめたか否か、中国ビジネスから撤退するか否かについて一切明らかにしていないのだ。しかし、このようなグーグルの煮え切らない態度にもそれなりの理由があるに違いない。
中国の対米サイバー攻撃
グーグルに対する攻撃は巨大な氷山の一角に過ぎない。2007年に4万4000件ほどだった中国の米国防総省に対するサイバー攻撃回数は、2008年に5万5000件、2009年には9万件に達したと言われる。
もちろん、米国だって同様のことを人民解放軍に対し仕掛けているはずだが・・・。The Daily Beast なるウェブマガジンが「中国の秘密サイバーテロ」と題する記事を掲載している。
しかも、驚くことに、わざわざ「FBI秘密報告書」の内容だと断ったうえで、中国サイバー軍の具体的能力に関するFBIの見方をかなり詳しく報じているのだ。
The Daily Beast の信用度はそれほど高くないのだが、どうやら今回の記事内容はかなり信憑性が高いようである。まずは、その興味深い報道の主要部分をご紹介しよう。
（1） 中国は2003年以来、秘密裏に、軍人3万人、民間専門家15万人からなる総勢18万人のサイバースパイを擁する巨大なサイバー軍を実戦運用している。
（2） 中国はサイバー攻撃を最も有効な「対米非対称戦」と位置づけており、同国のサイバー軍は米国に対する唯一最大のサイバーテロ脅威である。
（3） 同軍は米国内の不可欠なインフラ、銀行、商業だけでなく、機敏な軍事データベースに対し「大量破壊兵器並み」の損害を与える能力を持つ。
（4） 同軍のサイバー戦場での攻撃能力と技術水準は世界一であり、中国は2020年までに世界一の「情報化軍隊」を作り上げることを目標としている・・・。
といった具合だ。攻撃対象は全世界
The Daily Beast の記者は匿名のFBI関係者から得た情報としてこの記事を書いている。もちろん、内容的に見て、これが単なる断片的な推測記事でないことは明らかだろう。FBIが組織的、意図的にリークでもしない限り、これだけの記事はなかなか書けるものではないからだ。
こう考えてくると、1月12日のグーグルの発表とその翌日の「FBI秘密報告書」内容のリークは、一連の中国サイバー攻撃に対する周到に準備された米側の対抗措置の一環と考えるべきなのかもしれない。
今後、米国政府はグーグル事件に乗じて中国側と虚々実々の話し合いを持とうとするだろう。中国側もそこは承知のうえで、断固として米側の要求を突っぱねるに違いない。これも広い意味での「米中サイバー戦争」の一局面なのである。
そうであれば、グーグルの説明ぶりが煮え切らないのも無理はない。グーグルの中国における活動の将来も、こうした政府間交渉の結果に大いに左右される可能性が高いからである。中国株式会社「サイバー部門」の暴走
それにしても、今回中国は実に馬鹿なことをしたものだと思う。サイバー攻撃など、本来は静かに深く潜行して行うものだ。事もあろうに、これまで中国に協力的だったグーグルを怒らせてしまった。結果的には大失敗だったのではなかろうか。
グーグルを敵に回しただけではない。今回は、FBIなど米国政府機関に絶好の反中宣伝の機会まで与えてしまった。今頃、中国人民解放軍や公安部の責任者は更迭なしいし降格人事の恐怖に慄いていることだろう。
前回は今後数カ月の間に米中関係がギクシャクする可能性があると述べたが、今回の事件により米中対立の火種がまた1つ加わった。本年も米中関係からは一時も目が離せないようだ。
WSJによると、アメリカのクリントン国務長官は21日、ネット検索最大手「グーグル」が中国で、サイバー攻撃を受けたとされる問題について、中国政府に徹底的な調査を求めた。一方、中国では、早くもこれに鋭い反発の声が上がっている。
クリントン国務長官は「サイバー攻撃をする国々や個人は、重大な報いと国際的な非難に直面するだろう」と述べた。
これに対してAFPBBによると、早速反撃する声明を出した。
中国外務省のウェブサイトで馬朝旭（Ma Zhaoxu）報道局長は、「事実に反する（クリントン長官の）コメントや行為に断固として反対する」との強硬姿勢を示し、「事実を尊重し、いわゆる『インターネットの自由』問題で中国を理不尽に批判することを中止」するよう米国に求めた。
一方、「米中両国が、互いの基本利益や主な懸念事項を尊重したうえで相違点や慎重な問題に適切に対処し、健全な米中関係を確実に発展させていくことを願う」と述べ、米中関係への配慮も見せた。
日本が経済発展を続け世界最大の人口の中国とどう向き合うかは、生ぬるい国家間の政治外交とは違いものすごいスピードである。しかし、中国の強みは皮肉にも一党独裁の意思伝達の早さだろう。日本が経済大国として成長し続けるには情報戦争が政治などより重要だ。
世界のネット検索は４６％増 ０９年１２月、日本は３位
産経 2010.1.23 10:03米調査会社コムスコアは２２日、２００９年１２月の世界のインターネット検索回数が前年同月比４６％増の１３１３億５４００万回に達した、と発表した。国別では米国がトップで中国が続き、日本は３位だった。
日本の伸び率が大きくなったのは、テレビ広告などを通じて販促活動を強化したグーグルの利用が増えたことが主因。世界のネット検索における企業別シェアは、米グーグルが６６・８％を占めてトップ。続いて米ヤフー、中国の「百度（バイドゥ）」、マイクロソフトの順番だった。（共同）
中国新幹線 川重系車両購入へ
産経 2009.10.26 14:12中国鉄道省は２６日までに、川崎重工業が日本の新幹線技術を供与している中国の鉄道車両メーカー、南車青島四方機車車両から、最高時速３５０キロの高速鉄道車両１４０編成を購入する契約を結んだ。契約額は約４５０億元（約６０４０億円）。関係者が同日明らかにした。
車両は日本の東北新幹線「はやて」などをベースにし、北京－上海、北京－広州などの区間で走る予定。２０１０年上半期から順次、車両を納入する。モーターやブレーキなどを製造する日本の鉄道関連企業にも発注が出そうだ。
中国政府は、最高時速３５０キロの高速鉄道を昨年、北京－天津間で開業させるなど高速鉄道の整備を各地で進めている。武漢－広州間の高速鉄道も近く開業する見込み。（共同）
サントリー、中国全土で飲料販売 米ペプシコと提携
2009.12.28 08:51サントリーは中国でビールと飲料の製造・販売を手がけており、主に上海と北京などでウーロン茶やオレンジジュースなどを販売している。ただ、広大な中国市場をカバーするには単独では限界があるとして、中国全土に拠点を持つペプシコと提携することで、一気に販路を拡大する。
日本式サービス
サービス分野ではヤマト宅急便が１８日、上海で営業を開始した。
海外展開は台湾、シンガポールに続いて３カ所目。「クール宅急便」や時間指定配達など、現地にない日本のサービスを投入して個人市場を開拓。ネットショッピングなどで成長が見込まれる上海の宅配事業に、今後１０年間で１００億円を投資する。中国名には「雅瑪多」という字が充てられているが、宅急便はそのままだ。大和運輸もヤマトＨＤになり、中国ではなおさら大和も倭（やまと）も日本の古い国名であると知る人はいないだろう。倭寇が東シナ海を暴れていた時代から本土へ上陸したと考えると楽しい気持ちがしたりする。
日本同様に温泉が多い台湾から、いま日本の旅館サービスに学べと研修が多いというニュースが取り上げていた。日本航空はきめ細かい日本式サービスが評判だったことも忘れてはいけない。
単なる価格競争ではないものに日本はまだまだ他の追随を許さないのだ。
両極端の大国に挟まれた日本は、アンテナを張るには絶好の位置と優秀な国民であることをプラスに考える。
ＧＤＰが３位になっても人口が10倍ある中国が超えるのは時間の問題だ。どうってことない。しかし、一人当たりのＧＤＰはまだまだ中国は先進国に追いつけないし、情報のグローバル化、自動車や家電、旅行を得たら、もう後には戻れない。国家形態が変わらない限り無理だろう。
経済に国境はとっくの昔からなくなっているが国はなくならないのだ。
政治がだめでもなんとかなってきた。いま最優先すべきは、せめて自主憲法改正と自主防衛・歴史教育と道義教育だけは政治がやらなければならない最低限のことなのである。
明治に掲げた「富国強兵」「殖産興業」は、改めて真理でありすごいと思うのである。
【ああ言えば、こうゆう！】メディアパトロールジャパン スタート報告[桜H22/1/22]
１月１０日に行われた『西村幸祐トークライブ「ああ言えば、こう ゆう！」』の中で、「メディアの正常化」を目指した新たなポータ ルサイト「メディアパトロールジャパン」を起ち上げることが発表 されました。今回は、コラム執筆者などの詳細をお知らせいたしま す。
いよいよ２月からスタートするメディアパトロールジャパンについて改めて番組の中で紹介された。コラムの執筆者には、日替わりで櫻井よし子氏、青山繁晴氏、チャンネル桜でもおなじみの藤井厳喜氏や石平氏、廣宮孝信氏、すぎやまこういち氏、三橋貴明氏、西村幸祐氏が登場する。
Osaka Lover – WONDERLAND 2007