通常国会、１８日召集へ 参院選は７月１１日投開票が有力
産経IZA 2010/01/04 17:08
政府・民主党は４日、通常国会を１８日に召集する方針を固めた。会期は６月１６日までの１５０日間。公職選挙法第３２条で国会閉会日から２４日以降３０日以内に参院選を行うことが定められており、夏の参院選は６月２４日公示、７月１１日投開票となる見通しが強まった。次の参議院選で、鳩山首相、自民党以下の政治より選挙で政権交代を掲げる数合わせの小沢幹事長の民主党を勝たせてはなりません。
地方議員の声であり、最もがんばっておられる
「草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN」日本会議首都圏地方議員懇談会
のブログより転載させていただきます。
今年は政党を立ち上げ参院選に臨む-平沼赳夫氏
2010年01月04日
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-2597.html#more
平沼赳夫新年挨拶
http://www.hiranuma.org/new/newyear/greeting2010.html
１月１日 動画メッセージ更新
「今年は政党を立ち上げ参院選に臨む」
http://www.hiranuma.org/new/message/message20100101.html
衆議院選挙戦での各党のマニフェスト(政権公約)なるものが、スーパーのチラシ並みに、「利得誘導」のバーゲンセールに見えて仕方がなかったことです。特に民主党のマニフェストは「日本国家の安全と生存をどうするか」と云う、国家としての根本的課題を明示できていません。また「マニフェスト（政権公約）」には書かれておらず、政策集である「インデックス2009」に列記されている様々な政策に能天気で他力本願な「友愛」では国と国民は守れません。日米安全保障、外国人地方参政権など日本と日本人の尊厳に関して余りにも無責任かつ不遜な政策が列記されています。この国を自民党以上に見えません。
マニフェストでは、美辞麗句・大盤振る舞いをうたって利益誘導を行い、その実インデックス2009では、国や家族の絆やアイデンティティを破壊するような政策を並べている。これでは二枚舌と言われても仕方がありません。
なぜこれらの政策をマニフェストに書かないのか。これらを前面に出すと、無党派層や保守層からの票は入りません。そこで「看板」と「本音」を使い分ける、政権さえとってしまえば何とでもできると考えていたからだと思います。
私はインデックス2009に列記されている、ある意味「国家解体政策」の存在こそ問題であり、日本の将来にとんでもない禍根を残す危険性があると思い、警鐘を鳴らして参りました。
私は日本の主権と日本人の安全と利益、父祖が築いてきた我が国の誇りある素晴らしい歴史･伝統・文化を蔑ろにするような政策を断じて見過すことは出来ません。
私は民主党「インデックス2009」に列記されている、ある意味「国家解体政策」の存在こそ問題であり、日本の将来にとんでもない禍根を残す危険性があると思い、警鐘を鳴らして参りました。
民主党「インデックス2009」の中で私が問題ありと見ているのは次のような項目です。
●「国会図書館に恒久平和調査局を設置する国立国会図書館法の改正」
民族の歴史を否定され歪めて教えられ、あなたたちの先祖は極悪非道の犯罪者だと言い続けられて、若者たちが先祖や年長者に対する敬意や感謝の心を持てる道理がありません。国民に誇りと自信を失わせ、自分の国を愛さなくてよいという国家がどこにあるのか。
日本政府の公式見解として未来永劫「謝罪外交」を続けるために「贖罪意識」の刷り込みを恒久化することを目的としているこれらの企てを見過すことは出来ません。
●靖国問題・国立追悼施設の建立
極東軍事裁判(東京裁判)の正当性自体、法学者の間にも「裁判の名にふさわしくなく、単なる一方的な復讐の儀式であり、全否定すべき」との意見があります。
またいわゆる「戦犯」についても昭和27年(1952)12月9日に衆議院本会議で「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」が可決され、翌年極東軍事裁判で戦犯として処刑された人々は「公務死」と認定され、名誉回復がなされています。
つまり靖国神社をめぐる、「いわゆる戦犯合祀」問題はそもそもその根拠が無く、また古来よりの日本神道の祭祀において「分祀」はありえません。
「いわゆる戦犯」なるものの存在を歴史的事実として認めること自体が、誇りある日本の歴史と靖国に鎮まれる御英霊の遺勲を否定し日本を未来永劫「侵略国家」「犯罪国家」として位置づける亡国思想にほかなりません。
●選択的夫婦別姓の早期実現
これは家族制度・婚姻制度・家庭そのものを崩壊させることにつながりかねません。これにあわせるように民主党内に「戸籍制度の廃止をめざす議員連盟」が発足したことも懸念されます。
夫婦別姓は親子別姓につながります。一軒の家に住む家庭で、苗字がばらばらということも出てきます。そうなれば、もはや「一家」「一族」とは申せません。「先祖代々」という長い歴史と伝統と文化を持つ「家族」の否定になりかねません。
お墓などの祖霊祭祀や外国人との婚姻問題も生じてくると思います。家族という単位を守り、先祖・当代・子孫という血のバトンを継承するためにも、戸籍制度・婚姻制度は守るべきです。
●日中関係のさらなる深化
「（前略）民主党と中国共産党との間で設置した「交流協議機構」を通じ、両党間の継続的な交流・協議を行い、信頼関係を一層緊密なものにします。」（民主党インデックス2009より）
友好と隷属は異なります。中国は共産党による一党独裁政権であり、共産主義・軍国主義を主体とする全体主義国家です。またチベット・ウイグル・トルキスタン・モンゴルでの民族弾圧や仏教やキリスト教などの宗教弾圧など人権無視の国内政策をとっています。
現在も信仰を弾圧され、民族の歴史を破壊されていることに対して「中国国内の問題だ」と片付けてしまうことは、その弾圧に加担していることと同じです。また日本や台湾などへの内政干渉や領土侵犯なども頻繁に発生しています。
「建設的な話し合いによる問題解決」が、一方的な譲歩や妥協であってはなりません。昨年12月、様々な問題や課題があるにもかかわらず、まともな審議や議論もないまま臨時国会を打ち切り、小沢一郎幹事長を団長とする国会議員１４３名をはじめとする600名以上の訪中団が北京に行きました。
国家主席とのツーショットの写真を撮るために列をつくり、嬉々として写真に納まり、感激している民主党の国会議員諸君を見ていると「選良」という言葉が虚しくなります。彼らのその姿が米国はじめとする世界各国にどのような印象を与え、どけだけ国益と信用を失っているのか判っているのでしょうか。
あなたたちは一体どこの国の国会議員なのか。民主党が中国に傾倒する余り、・中国共産党型民主主義を目指すことがないよう願うばかりです。
●国籍選択制度の見直し（重国籍容認）
「国籍」の重さとは、その国の民族の歴史・伝統・文化の重さに他ならないものだと思います。自国の歴史や伝統を知らず、尊重せず、誇りを持たない人々がおもちゃにして良いものではありません。
国籍を有するということは、その国に忠誠を誓い、いざと言う時には殉ずる覚悟を持つということです。都合の良いときだけどちらかの国籍を主張し、選挙権を行使し、国政を左右することなど許されません。国会において、何よりも重い「国籍」をあたかも住民サービスの一部のように取り扱うことなど断じて認められません。より慎重な対応が必要です。
●永住外国人の地方選挙権
「日本国憲法 第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」
参政権は日本国民固有の権利です。永住外国人の方が参政権を行使するためには、ご自分の意思で日本国籍を取得し、日本に帰化し、日本人となること以外に道はありません。日本が法治国家である以上、これは当然守られねばならない大前提です。現行憲法下においては国政であれ、地方参政権であれ、外国人参政権付与は出来ません。明らかな憲法違反です。
選挙権は単なる権利ではなく「国民の義務」でもあります。選挙権を有するということは国家の運命を同じくする国民として「国土と国益を守る義務」があるということに外なりません。それぞれの母国に忠誠を誓い、母国の国防の義務を有している以上、日本での参政権を有することは矛盾があります。
永住外国人と協調していくことと参政権は別のものです。また納税の有無は選挙権付与の理由にはなりません。行政サービスや社会インフラの恩恵は、住民が等しく享受するものでその対価と捉えるべきものです。その論では納税していない人からは選挙権を剥奪しなければならなくなります。
私はこのどれもが本来、このことを争点とした「国民投票」または「解散総選挙」を必要とするくらい日本の将来を左右する重要なことであると思います。それほど現在と未来に大きな禍根を残すものばかりなのです。
民主党は口を開けば「マニフェストに書いてある以上、国民との約束」なので実行すると言っています。ではマニフェストに書いていないことまで、政権与党だからと言って数の論理で無理やり推進しようとするのは、公約違反とは言わないのでしょうか？
民主党は大勝し政権についたことで「全権委任」を得たかのように、マニフェストに書いていない「インデックス2009」を次々と推進しようとしています。
●真・保守政策研究会
私は「北海道のヒグマ」として国民に愛された故中川一郎元農相の薫陶を受け、ご支援をいただいて代議士としての第一歩を踏み出しました。志半ばで不慮の死を遂げた中川先生の遺児であり後継者である中川昭一代議士とは、麻布高校の先輩後輩でもあり、兄弟同前のおつき合いをさせていただいて参りました。
イタリア・ローマでの朦朧会見ばかりが強調されていますが、彼が提唱した様々な国際支援策は「史上最大の貢献」とまで評価されています。また真・保守政策研究会会長、拉致議連会長（二代）、教科書議連会長など中川昭一代議士は日本国の誇りと尊厳を守り、国益を最優先する真の保守政治家でした。
まさに世界に通用する「日本のサムライ」であり、日本の保守を背負って立つ政治家でありました。ともに日本の保守再生のために力を尽そうと語り合っていた彼が、突然余りにも早い不幸な死を迎えたことが残念でなりません。
心からのご冥福をご祈念申し上げるとともに、中川昭一代議士の志と無念をしっかりと胸に刻み、これからも真っ当な日本の保守再生になお一層邁進して参ります。
真摯に日本の将来を憂い、悪法を許さないという断固とした信念を持っている多くの皆様からの真剣な声を頂戴いたしております。日本人は確実に覚醒しつつあると信じます。私はそのような心ある保守の人びとと共に、ごくあたり前の日本人が平和に安心して自由に暮らせる社会を守るために、倦まず弛まず諦めることなく行動して参ります。
「ブレない。媚びない。投げ出さない」保守政治を同志と共にこの国に打ち立てる、それが私に課せられた使命であると存じます。
どうか皆様のお力をお貸し下さい。何卒よろしくお願い申し上げます。
平成二十二年 年頭揮毫
「恭敬」
「日本会議」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%9A%E8%AD%B0
「真・保守政策研究会」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9C%9F%E3%83%BB%E4%BF%9D%E5%AE%88%E6%94%BF%E7%AD%96%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BC%9A#cite_note-9
2009年10月27日 会長の中川昭一が死去したため、後任として安倍晋三が会長に内定（安倍を会長にする人事は、中川が衆院選落選直後に希望していたといい、中川の遺志を継ぐことを重視したものである）。
2009年11月16日 自由民主党、改革クラブ、国益と国民の生活を守る会の保守系議員（代理出席を含む）23人が出席した会合にて、二代目会長に内定していた自由民主党の安倍晋三を正式に会長に選出。
2009年12月2日 都内で総会を開き、民主党が成立を目指す外国人参政権に反対する決議を採択した。決議は「（公務員の選定や罷免は国民固有の権利とする）憲法15条に違反する可能性が極めて大きく、国民の主権を脅かしかねない」とした上で「外国人参政権阻止を表明する」としており、外国人参政権への反対を明確にし、外国人参政権の憲法違反の可能性についても指摘した。また、地方議員らにも反対の動きを広げる方針を確認し、同会の衛藤晟一幹事長は同日、大島幹事長に党として、反対するよう申し入れた。
天皇特例会見問題では、日本会議国会議員懇談会と神道政治連盟国会議員懇談会と共に、鳩山内閣の総辞職および天皇と習近平の会見中止を求める決議文をまとめた。
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