日米露が安保対話へ、専門家集め来年３月に
日米露３か国は、政策研究機関の専門家を集めた安全保障対話を来年３月に開始する。
日本政府の提唱によるもので、北朝鮮の核問題などを抱えるアジア太平洋地域の安全保障と信頼関係の強化を目指す。
安保対話の開催は７月、麻生前首相がイタリア・ラクイラで開かれた主要国首脳会議に出席した際、メドベージェフ露大統領との会談で合意した。その後、鳩山首相も北方領土問題解決に向けた日露間の信頼関係構築を重視する立場から、開催を指示した。安保対話には、日本国際問題研究所（理事長＝野上義二・元外務次官）、米の戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）、露の世界経済国際関係研究所（ＩＭＥＭＯ）の安保分野の専門家に、３か国の政府関係者を交えた約３０人が参加する。３年間かけて論議を深め、今後の各国政府の政策決定に役立てたい考えだ。
日米露の専門家による安保対話は、１９９４～９８年以来となる。前回は会議の提言をきっかけに日露間で防衛交流が始まり、日米露の海上保安当局もサハリン沖で合同演習を行うなどの成果をあげた。
（2009年12月20日03時08分 読売新聞）麻生元首相が大変重要な置きみやげを残していた。日本政府の提唱によるもので、民主党政権に変わっても安全保障は政党に関わらず継続されるべきで安心できるものだ。
何しろ鳩山首相は普天間移設でもアメリカ軽視ととれる発言で、社民党福島党首は県外を主張し、閣内でも意見がまとまらないばかりか、最後は結論を出すとして、「当面何も結論を出さないこと決めた」というのだから、ずっこけた。
要するに、この政権が終わるまでは、度素人らしく安全保障に限らず下手なことをやらないで静かにしておいてほしいと願うばかりだ。
昨日の時事通信に続いて読売新聞が世論調査を発表した。
普天間越年「評価せず」５１％…読売調査
沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題の年内決着断念を受けて、読売新聞社が１８～１９日に実施した緊急全国世論調査（電話方式）で、鳩山内閣の支持率は５５％となり、前回調査（４～６日）から４ポイント下がった。不支持率は３３％（前回２９％）だった。年内決着断念の政府対応を「評価しない」は５１％で、日米関係に「マイナスの影響を与える」も６８％に上った。結論先送りへの不満と日米関係悪化の懸念が支持率続落を招いたようだ。
普天間飛行場の移設先については「国外に移す」３５％、同県名護市とする「日米合意通りにする」３４％、「県外に移す」１４％だった。民主、社民、国民新３党の連立政権の枠組みを「評価しない」は６４％で、民主が社民や国民新に振り回される事態に不満が高いようだ。
天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見を、鳩山首相が特例として実現させたことについては、「問題だ」４４％と「問題はない」４７％が拮抗した。この会見が天皇の政治利用に当たる懸念があるとした羽毛田信吾宮内庁長官を、民主党の小沢幹事長が批判したことについて、適切だとは思わない人が７６％に達した。
首相の偽装献金問題で元秘書が起訴された場合、首相は辞任すべきだと思う人は４０％（前回３７％）、「辞任する必要はない」は５１％（同５４％）となった。
政党支持率は民主４３％（同４２％）、自民１８％（同１９％）だった。
（2009年12月20日03時03分 読売新聞）
3/4【討論！】民主党政権と解体する日本[桜H21/12/19]チャンネル桜の討論で「アメリカ人が最も嫌うことは、イエス・ノーがはっきりしない態度だ。ブッシュのイラク派兵の賛否が問われるにしても、その時点で速やかに派兵を決めたことの方が国民にとっては重要なのだ。何も決めない指導者は支持されない。」と語っていた。西部劇やアメリカ映画で論じるのはどうかと思うが、ネイティブアメリカンは正義を愛する。あいまいというのを最も嫌う。何も決めないことを決めたなどいう無責任な発言は日本人でも理解できないが、アメリカ人は侮辱されたと激怒することを心配する。ならば中国や北朝鮮とアジアの安全保障を話し合い米中同盟を結ぶから沖縄から手を引くから日本の安全保障は勝手にやれよと怒りかねない。
米国にとって国益を考えれば中共が最大の米国債を買ってくれているお得意だ。中共抜きにアメリカ経済再生はあり得ない。ジャパンパッシングを加速させるような鳩山・小沢の無知無学政権は、参議院選挙の方が国益よりも大事なのか。
潮氏が述べているように、マスメディアが民主党を応援したから大勝したとか言われているが、本質は中立であるよう思う。みのもんたやテレ朝が民主党応援団かといえば、無知無学であって体制には影響力がないと思う。」
私もそこまでメディアが作為的に民主党政権を誕生させたというより、広告収入が大事であってたいして真実を報道する使命感がない、危機感が足りないだけではないかと思う。そうである方がまだ理解ができるし安心できる。
しかし今朝もフジテレビ「報道2001」やＮＨＫ［日曜討論］「普天間基地・日米同盟 どこへ行く鳩山外交」を聴いていると、そのタイトルと裏腹にまだ他人事のようにのんびりしている。第二次世界大戦が起きた原因はアメリカに端を発した世界恐慌だ。当時と異なるのはロシアがスターリンの社会主義体制ではないことが救い。逆に諜報戦でアメリカに日本との戦争をけしかけた中国が自力で経済力と軍事力を持っているのが最大の脅威である。アメリカと中国はともに倒れ欠けている巨体を輸出と国債で支え合おうとしている。真ん中に浮かんだ日本はスルーされてしまってはますます存在感を失う。どの国も日本に構っていられる余力はないのである。