中国の名もなき無人島 「無法」採石２００島消滅
産経IZA 2009/11/24 01:59中国領内の離島の生態を保護し資源開発を管理する「海島保護法案」が、年内に成立する見通しとなった。これまでずさんだった無人島の管理を強化し、海洋のエネルギー、漁業資源を守ることが狙い。だが、法律が成立すれば、東、南シナ海などで領有権を争う周辺国との摩擦が再び高まる可能性もある。
中国国家海洋局の調べによると、中国近海には面積が５００平方メートル以上の離島は約７０００あり、そのうち約９３％が無人島だ。地方政府、国家海洋局、軍などが島々を管理しているが、名称がない島は１４００以上にものぼり、多くの島は長い間「無法地帯」の状態に置かれてきた。
（中略）
日本に対し領有権を主張している東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）や、マレーシア、フィリピン、ベトナムなど５カ国と領有権を争う南シナ海の南沙諸島（英語名・スプラトリー諸島）も、同法案の保護対象となるとみられる。中国による周辺海域への監視体制が強化されれば、周辺諸国からの反発は必至だ。
中国が国内法で尖閣諸島を主張しようが国際的には効力はないが、鳩山首相が友愛の海にして東シナ海ガス田を共同開発しようと言っても中国が海島保護法によって軍などで実効支配を強化すればいっそう困難になる。なんとしてでも阻止しなければならない。
麻生政権で浜田元防衛相が台湾との最西端の国境の島である与那国島に自衛隊を駐屯させる案を提示して安堵させたが、鳩山政権になって頓挫している。
【野口裕之】安全保障読本・中国の「トロール漁船」警戒を[桜H21/11/19]あまり報道されていないが、11月4日付けの記事で「中国のトロール漁船警戒を」をご紹介いただきながら、必要な海を全て「管轄海域」と見なし、跋扈 する中国「海上民兵」なるものの正体と、南シナ海で発生した米海軍の音響測定艦に対する妨害活動から読み取れる米中それぞれの軍事的視点、そして、日本にも迫っているはずの脅威などについて語っている。