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中国が対米スパイ行為を拡大、手口も洗練 米議会報告書
2009年11月20日 14:32　発信地:ワシントンD.C./米国

【11月20日 AFP】米中経済安全保障検討委員会（US-China Economic and Security Review Commission）は19日、議会に提出した年次報告書の中で、中国が米国に対するサイバー攻撃やスパイ活動を強化しており、手口も洗練されてきていると警告した。

　報告書は、米政府ウェブサイトやチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）14世のウェブサイトに対する接続切断や侵入の件数が急増していると指摘している。

■対米サイバー攻撃が急増

　ゲーリー・マッカラム（Gary McAlum）大佐が同委員会に報告したところによると、米国防総省が2008年に探知した同省ウェブサイトに対する悪意あるサイバー攻撃は、前年比20％増の5万4640件に達したという。

　攻撃元は世界各地だが、中国が最も多かった。政府支援を受けていない「愛国的ハッカー」もいるものの、政府がハッカーを使って海外の「敵」のコンピューターを攻撃するケースもあるようだとしている。

■金品でスパイ勧誘、米シンクタンクに影響も

　同委員会はまた、中国が対米スパイ行為に最も熱心な国でもあり、米国人をスパイとして雇おうと試みているとも指摘した。これまでにも中国が中国系米国人の同情を誘ってスパイに勧誘する例はあったが、最近は金品で情報提供者を買収する「旧ソ連式」の手口に切り替わりつつあるという。

　中国は情報の発信元を偽装する手口（偽旗作戦）も拡大。さらに、米国の研究・学術機関に対する影響力を高めるため、学者の入国を許可する一方で、中国に批判的な人には査証を与えない取り組みを始めたとしている。(c)AFP/Shaun Tandon

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政党が変わっても国に仕える国軍は維持継続されなければならない。
日本は戦争放棄と憲法９条で宣言したが、それは戦勝国側のお仕着せ憲法で二度と戦えないようにするための奴隷憲法である。日本国を日本人が守ること。世界は情報戦だ。日本はスパイ天国といわれる。
CIAにあたる国家安全保障の情報局を設置するべきだ。軍事機密は機密費ともに公にできない。
ドイツなど欧州のNATOで米軍の核配備を行っている。それぞれの配備国は米国との合意で国内使用判断ができるが、日本も非核三原則をなどとをわざわざ掲げることは愚だ。すでに米ソ冷戦時に核密約が行われていたかどうかを調査することにこだわる岡田外相の頭は大臣がまずやらなければならないことではない。核持ち込みがあったかないかを公にしないこと、それが防衛の抑止力なのだ。米中の軍事力に対して日本が普天間など現状をどうすべきかに全力を向けることだと誰でも分かっている。

平沼グループ綱領

http://www.hiranuma.org/koryo.html

　
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