自民党政権時代、国会答弁を聞いていると分かり切ったことをのらりくらりと、言った言わないの繰り返しでにうんざりしていた。どこかで国益とはいえない利権と利権の争いがおこなわれているようで国政に興味を持てなかったのだ。
自民党から民主党に変わった途端、国会前からマニフェストをどんどん断行する。よく考えてみれば政治主導といっても狭い閣僚内でさえも十分議論を経ないで拙速にやろうとするのは、かえって閣僚でも意見の相違、空回りするばかりと問題点が浮上し、なかなか実効に至らないことが見える。
鳩山首相は野党自民党の質問に「あなた方に言われたくない。それはあなた方がしてきたことだ。」を連発した。まだ野党の批判体質が抜けていないのか、自らは与党の総理なのだから、野党の批判に答えねばならない。自民党もまだツッコミが甘く野党に慣れていない。どちらも野（や）党にも、与（よ）党でになりきっていない「ゆ党」だ。
「野（や）党でもない、与（よ）党でもない」という、民主党のあいまいなスタンスを表現した言葉。予算審議で与党との協議を重視する同党の態度にごうを煮やした新進党の野田政審会長は「『ゆ党』というばかみたいな言われ方をしている」とこき下ろした。
1997年3月11日(火) 全国 朝刊
どこか間違っていないだろうか。
民主政治とは少数派の意見も聞きながら、衆愚政治といえるほど時にはじれったく時間がかかる。しかし、極端な思想による独裁政治よりははるかにましだろう。
そこで『ウィキペディア（Wikipedia）』に著名な三人の「歴史における教訓」があったので転載する。
プラトンは、民主政は衆愚政治に陥る可能性があるとして、哲人政治の妥当性を主張した。
アドルフ・ヒトラーは、ヴァイマル憲法下おける民主主義が政局や経済混乱を招いているとして、これを衆愚政治と捉え、国家社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）による独裁政を民主的手段と、衆愚政治の弱点である煽動や民族的な怒り、テロル（テロ）などに訴えることで樹立した。
自民党の谷垣禎一総裁は２６日、鳩山首相の所信表明演説の際、衆院本会議場の民主党新人議員らが演説の節目節目で、一斉に拍手とともに「そうだ！」などと歓声をあげたことについて、「ヒトラー・ユーゲント（ナチス党の青少年組織）がヒトラーの演説に賛成しているような印象を受けた」と皮肉った。国会内で記者団に語った。
谷垣禎一総裁がいいたかったのは、上記の危惧だろう。自民党批判のムードで誕生した鳩山政権は、扇動や怒りを煽って民主的手段で独裁政を敷いたヒトラー政権に似ている。自民党のいわば衆愚政治といえる、欠点は多いにしても聞けば分かる衆愚政治の方が、まだ安全で、民主主義であると。ただし同じようなチルドレンがなんでも拍手喝采は例外的なカリスマ的小泉政権を模しているに過ぎない。
ウィンストン・チャーチルは独裁政への魅力を戒め、「民主主義は最悪の政治といえる。これまで試みられてきた、民主主義以外の全ての政治体制を除けばだが」と述べた。それはこれまで試みられてきた政治体制の中では民主主義がベターであるという意味だ。
衆愚政治（しゅうぐせいじ）とは、多数の愚民による政治の意で、民主政を揶揄して用いられる言葉。有権者の大半が知的訓練を受けずに参政権を得ている状況で、その愚かさゆえに互いに譲り合い（互譲）や合意形成ができず、政策が停滞してしまったり、愚かな合意が得られたりする状況をさす。また有権者がおのおののエゴイズムを追求して意思決定する政治状況を指す。
知的訓練を受けない民が意思決定に参加することで、議論が低廻したり、扇動者の詭弁に誘導されて誤った意思決定をおこない、誤った政策執行に至る場合などをさす。また知的訓練を受けた僭主による利益誘導や、地縁・血縁からくる心理的な同調、刹那的で深い考えにもとづかない怒りや恐怖、嫉妬、見せかけの正しさや大義、あるいは利己的な欲求などさまざまな誘引に導かれ意思決定をおこなうことで、コミュニティ全体が不利益をこうむる政治状況をさす。また場の空気を忖度することで構成員の誰もが望んでいないことを合意することがある（アビリーンのパラドックス）。
歴史上、最初に衆愚政治と看做され、当代および後世の批判となったのは、古代ギリシアの都市国家アテナイである。アテナイにおける衆愚政治は、上記の問題に加えて、公職を籤引きで決定するというシステムによって、専門的な知識が欠落している者ですら国家の重職に就く場合があるという問題を孕んでいた。世界で最初に民主主義をなした国家が衆愚政治に堕した事は、皮肉、かつ民主主義に対する批判材料ともなっているが、同時に世界最初であるがゆえに、まだ民主主義のシステムが洗練されていなかった事も考慮する必要がある。
４年間で実現できなければ責任とるというが、誰が４年も任せるといつ言ったのだろう？
経済は二番底を迎えると危惧されている。経済対策がまず先決だ。「コンクリートから人へ」「子育てや高速道路を無料化すれば内需経済効果が生まれる」と力説する。補助金の社会政策は投薬や外科的処置であるが、体が回復しなければ抵抗力は生まれない。相乗効果で処置を続けなければならない。どちらか一方が欠けても回復には時間がかかり、だめなのでなないか。
脱官僚、無駄な公共事業廃止、空港問題など長期的に見直すべきところはたくさんあるが、しかも、外国人地方参政権、夫婦別姓、人権擁護法案、成人年齢引き下げなど自民党政権で廃案にしてきた憲法に関わる重要法案を、矢継ぎ早に次から次ぎへと掲げている。また、安倍政権でようやく改正した教育基本法の見直しなど、今それを最初にやらなければならないことなのか。新安保条約は来年に５０年を迎える。安全保障をどうするか早く方針を決めなければならない。やらなければならない優先順位が違うのだ。
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