【矢野義昭】ノーベル平和賞が「核戦略」に及ぼす影響[桜H21/10/16]
スポーツにはフェアプレイがある。武士道精神も正々堂々と戦うのが武士であり、後ろから斬りつけたり相手の弱みにつけ込むのは卑怯だとして蔑まれる。
米国が世界に対して絶大なる覇権力を誇示し、中国が最大の米国国債を買ってくれている。中国が経済成長につれて毎年2桁で増強している軍事費が脅威でなかったなら、政権が変わった日本に配慮してここまで日本の立場に任せたことはなかったかも知れないが、経済不況やイラク、アフガンでの膨大な軍事費と戦死者を出したことで民主党オバマに変わった。
核保有国が米・ロが大多数で少しずつを英・仏・中国の国連常任理事国(第二次大戦戦勝国)が保有していた時代は抑止力を持っていた。オバマは核廃絶を宣言したことで世界中にセンセーションを巻き起こした。しかしそれは国内の核廃絶を意味するものではない。新たに核を保有していく新興国に対する警鐘を鳴らすのが目的なのだ。我々も新たに核を製造するのは止めるから新しい国々やテロ組織が核を保有しないようにである。
プルトニウムなどを使用した核爆弾は20~30年の使用可能期間しかないため、米ロは処分するのに莫大な国費がかかっている。ブッシュのころにはまだ核の技術開発も行われたが、オバマになって止まったため、専門の後継者育成も進まず軍部では頭を悩ませているし、欧州や米国国内ではオバマが平和賞を受賞したことで身動きできなくなったと批判が大きいのである。軽率なところは日本の民主党の新首相も同じだ。現実を顧みない東アジア共同体構想である。米国では固定式であり装備が古くなっている。まだ大統領は国内の経済政策でいっぱいで防衛問題に着手できていないそうだ。ところが経済成長が進んだロシアや中国は新しい核弾頭や移動型核搭載ミサイルを製造し各方面に配備を進めている。米ソ冷戦以上に米国とロシア・中国との核保有の不均衡が広がっているのだ。
そのような事情もあって、米国政府の親日派は警鐘を鳴らしているし、国務長官や駐日大使は最大限に職務権限で対応しているようだ。できる範囲で日米同盟を配慮した発言をくり返してきた。そうした事情につけ込んでのらりくらりとマニフェストにかかげた国外移設にこだわり続け、不信感を募らせるのは、先制攻撃もできず軍事力も小さな国の政治家が犯す道ではない。
来年は日米安全保障条約締結50周年をむかえ新たな締結を迎える。沖縄からグアムに司令部を後退させるのは、中国・北朝鮮からミサイル射程距離の面で安全上米軍再編にある。米軍に守ってもらっている実態からいえば、むしろ沖縄など東シナ海のガードを強化することこそ日本の重要課題であって、危惧しなければならないのは普天間移転どころの騒ぎではなく、防衛費を削減してきた自衛隊の防衛力をどうするかだ。国を守るのが自衛隊だ。本来日本の国は日本国民の自衛隊で守れるようしなければならないが、それができない憲法では米軍を頼るしか道はないのだから。
日本が二度と軍事力を増強しないように押しつけられた日本国憲法は、国内法を他国が定められない唯一の国際法上違法なものなのである。戦争放棄で縛ったのは米国だが、それは滅私奉公といわれる自分のことより主君や国のために命がけで戦う世界一といわれた日本の軍隊を恐れたからだった。それは、再び日本が軍事力を増強することを恐れている中国や朝鮮半島も好都合なのだ。したがって中国や韓国は日本が自虐史観で反省し続け、戦意をなくすように政治的に圧力をかけて情報工作をおこなってくるのだ。戦争を起こさないように日本人が米軍に守ってもらっていた方が都合がいいのだ。
日米安保条約は日本が攻撃された時は米軍は戦うことができるが、米国の領土が攻撃されても自衛隊は参加しない。韓国やフィリピンは米国の戦争行為には参加しなければならない。ドイツ・イタリアなどにおける駐留アメリカ軍との条約よりも、日米同盟は金銭的な負担は大きいが自衛隊など戦闘的協力ができない日本にとって都合のいい片肺条約でもあるのだ。
しかし、戦後日本人が国を守る義務を忘れ、相手の顔色をうかがいながら、金をゆすられ続ける形だけの不完全な独立国家でいなければならないのである。外交の対等とはいざとなれば交戦する力があっての話だ。領土問題も、防衛力が一対で対等に交渉できる。兵器も核兵器もない方がいい。世界中の国が教育がいきわたり豊かな国ばかりなら平和で友好的だろうが、しかし現実をふまえ非常時に備えることは自立国として当然の備えである。米ソ冷戦構造が崩れたことでむしろ核は減るどころか、インド、パキスタン、イスラエルなど新興国やテロ国家が保有し増えている。核は保有数の勝負ではなく1発でも保有すると脅威なのだ。日本列島に一発でも攻撃されたないように、戦争を起こさないために核配備は必要だ。
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【10.17草莽崛起】守るぞ日本!国民総決起集会・有識者スピーチPart1[桜H21/10/23]
作曲家すぎやまこういち先生がおっしゃる「反日が存在する国というのは世界でも非情に珍しい国だと思う。…中国の最終的な目標は日本を中国の自治区にするのではないかと思う。朝日新聞を初めとするメディアをリクルートする。そして日教組による教育で日本人の魂を抜き取っていく。40~50代の人々。それらに逆らっていけるのはインターネット世代。その言論が日本を守る大きな力だ。日本を守る運動を頑張っていただきたい。」
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TBSの不祥事
日本の大手マスメディアの反日偏向報道、捏造報道は、まるで特亜3国の意向を汲んだ電波塔のようであり、日本国民を、過去60年以上に渡り愚民化し、洗脳してきた。