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鳩山首相・岡田外相・千葉法相は最も危うい亡国主観の持ち主

マニフェストにあげた政策を実行すると言った。それさえも国会前だ。賛成も可決もされていないのは、憲法違反だろう。
ましてマニフェストに外交・安全保障は書いていない。書いていないことを実行するのは違反だ。歴史・外交・安全保障オンチなら何もしないでくれ！
燃費の悪いジャンボ専用機を２週間に３回も飛ばすな！それこそ国税が無駄だ！航空自衛隊派遣ではないか！それで無駄をなくすというな！
国産ジェットＭＲＪのＰＲに絶好の機会になるではないか！
韓流ファン？自費で行け”！

1/6【討論！】日本解体阻止！どうする!?外国人地方参政権 [桜H21/10/9]

【野口裕之】安全保障読本・「民主党」が弱める同盟の絆 [桜H21/10/7]
今回は、10月5日付けの記事「『民主党』が弱める同盟の絆」をご紹介いただきながら、日米双方の「民主党」が日米同盟の絆を損ないつつある現状について、中国の軍事力増強をめぐる日米それぞれの立ち位置や利害の相違「チャイナ・ギャップ」に加え、対中重視に向かう米オバマ政権にとって渡りに船とも言える鳩山政権の安保音痴ぶりや「対等な関係」の浅はかさなどに触れていただきながら、お話を伺います。（チャンネル桜）

1/2【岡田邦宏】動き出した民主党政権の実態[桜H21/9/23]　
民主党政権の成立以前から、その危険性について警鐘を鳴らしてこられた氏に、外国人参政権や人権侵害救済機関設置など、かねてから党の政策として提起されていた「亡国法案」成立が現実味を帯びてきた現状や、今後を見据えて警戒すべき施策などについてお聞きしていきます。（チャンネル桜）
ゲスト：日本政策研究センター所長　岡田邦宏

2/2【岡田邦宏】動き出した民主党政権の実態[桜H21/9/23]
問題は三人　鳩山、岡田、千葉景子
要点

鳩山内閣は自民党とのそれと変わらない年功序列・派閥均衡だが、マスコミからは批判が出ない。

マニフェストの中に高速道路無料化など反対が多いものがある掲げたものが正しいとするのは政治じゃない。

村山談話をかつて国際約束にしてしまったため、鳩山、岡田、小沢氏はそれを尊守する危険。

国家、国民が嫌いな人たち。主権、市民が好き。
いかに彼らが戦後教育の幼稚な歴史認識で国のトップに携わっているか
「世界を愛した日本」激論ムック
　平成２１年４月９日、文科省は平成２１年度の教科書検定結果を発表した。中学歴史教科書では自由社が検定を通過。これにより４年前に通過した８社と合わせて９社となった。
この採択を契機に、各歴史教科書がいかに自国の歴史を記述しているかを項目別にチェックし、評価した。評価の基準は「日本人として、誇りを持ち、我が国の歴史に愛着を持つことができる教科書であるか否か」。「近代」の項でこう述べています。
当時の目線に立つことが重要
　日本の大陸政策について、日清戦争・日露戦争・朝鮮併合といった一連の政策、戦争を通じて、日本は何のために大陸進出したのかの記述が大切である。
　帝国主義時代の真っ只中にあっては、弱肉強食が国際社会における自明の前提であった。弱国は強国に侵略され、蹂躙（じゅうりん）されるのがこの時代の一般的な感覚であったのだ。従って現在の価値基準で当時を裁いたところで、それはナンセンス以外の何物でもない。例えて言うならば、戦国時代には戦国時代の常識なり、価値観があった。織田信長が敵将の首をはねたことは、現在の目から見れば残虐きわまりないことだが、当時の人々にとっては勝利を収めた武士が敗北した武士の首をはねることは自明の常識に過ぎなかったであろう。
　帝国主義時代の真っ只中にあって、日本のみが道義的で平和的な国家であったわけではない。日本もその時代の中でもがき苦しんだのだ。
多くの教科書が日本の『侵略』に終始
　開国以来の日本の恐怖とは、自らの独立を奪われることに対する恐怖に他ならなかった。当時を知らぬ我々は忘れがちだが、清帝国（中国）は日本にとって脅威に他ならなかった。そして、日清戦争において清を破った日本に、立ちはだかったのがロシア帝国だった。これらの巨大な大陸国家に対する恐怖と、その大陸国家に対して何とかして独立を維持しようとする努力。それらが相まって、日本の安全保障政策が立案されたのだ。そして、日本の大陸政策とは、あくまで、その安全保障政策の一環としてなされたものに他ならなかったのだ。単に日本のみが侵略を望む国家だから日清戦争・日露戦争・朝鮮併合が起こったわけではないのだ。
　多くの教科書は、日本人が主体として語られていない。日本側の内在的な論理が一切触れられていないのだ。物語の主体は常に朝鮮人であり、日本人は論理なき野蛮な侵略者としてのみ語られているのである。
極めて良心的な自由社・扶桑社
　日本人を物語の主体とした自由社の次の記述は極めて良心的である。
「日本は、朝鮮の開国後、朝鮮近代化を援助した。朝鮮からも視察団がやってきて、明治維新の成果を学ぼうとした。朝鮮が他国に侵されない国になることは、日本の安全保障にとっても重要だった。」（163頁）
　日本が朝鮮半島にいかなる思いを抱いていたかを簡潔に指摘したものだ。
日本の罪を一方的に責め立てる記述
　歴史教科書の中でも、偏向の度合いが一段と深まるのは、近代史においてで、とりわけ我が国が関与した戦争に関する記述は、異常なほどに日本の罪を責め立てる傾向が強い。
　何故に日本は大東亜戦争の開戦を決意したのか。日本人として最も切実な問いに対して、教科書はあまりにも冷淡であると言わざるを得ないのではないか。
　当時の日本には戦わないと言う選択肢もあったのだ。アメリカの要求をすべてのみ込みさえすれば良かったのである。すなわち、戦わずして屈服するという選択も論理上ありえた。戦後においては、絶対的非戦の立場こそが正当かつ人間的な選択と捉えられ、戦前の日本では何故この絶対的非戦という境地に達することなく開戦を決意してしまったのか、ということばかりが反省され続けている。だが、そんな反省からは何も見えてこないだろう。何故に日本は決然と立ち上がったのか。まずはその理由を問うべきであろう。
　もちろん、それは単なる「侵略」でも「解放」でもなかったはずである。人間にせよ、国家にせよ、自らの命運をかけた行為の中に潜む理由は、簡単に割り切れるものではない。日本軍によって占領されたアジアの人々から見れば確かに日本の行為を「侵略」と捉えることもできよう。一部保守論者の唱える皇国史観も大東亜戦争を単純に捉えすぎている。その一方で宗主国としてアジアを搾取していた白人勢力の駆逐を目指したという意味において、アジアの開放を目指していた戦争とも言えるのである。様々な立場において解釈が引き出されるのが戦争なのである。
　教科書において常に問題になるのは、「南京事件」「従軍慰安婦」の記述である。特にひどい日本書籍新社では、虐殺者二十万人と具体的に記述しているが、他の出版社は日本軍が中国人を「大量に」殺害したと記述しているが、戦闘があったことは事実であるが、二十万人という事実は証明されていない。
戦争に負けて平和になったと記述する教科書
　「民主化の重要な柱は、憲法の改正でした。（中略）そこで連合国軍司令部（ＧＨＱ）は、民間の憲法研究会案などを参考にした草案をつくって政府に示し、政府はこれをもとに新しい改正案を作成しました」（教育出版）
　「ＧＨＱは日本政府に改正案の作成を命じたが、政府の改正案があまりに保守的（天皇に大きな権限を残すなど、明治憲法の内容とあまり変わらなかった）だったため、日本の民間研究団体の案なども参考にしながら、ＧＨＱ自身の手で憲法草案をまとめた。これをもとにして国会で審議し、1946年11月３日に日本国憲法が公布された」（日本書籍新社）
　「総司令部は、日本の民主化をすすめるために、大日本帝国憲法の改正を政府に指示した。（中略）また、過去の戦争への反省から、第二章（第九条）に戦争の放棄を定めた」（清水書院）
　教科書にもとづけば、侵略戦争を起こした日本は、その愚かで無謀な戦争の結果、アメリカをはじめとする民主主義を基盤とした諸国（連合国）に打ち負かされた。降伏した日本に対し、占領軍は「侵略戦争をしないようにするには、民主主義と人権を保障して、国民が政府の活動を監視できるようにすることが不可欠であると考えた」。
　そして「長く苦しい戦争体験をへて、専制的な権力がいかに危険かを学んだ国民は、日本が自由と民主主義と平和の方向に新しく生まれ変わることに大きな期待を寄せた」。
　この教科書に描かれている日本国憲法成立物語は、事実からかけ離れたフィクションに過ぎない。こんなフィクションが堂々と記述されることに驚かざるを得ない。わずかに一部の教科書が「日本国憲法は総司令部の押しつけといわれることがありますが」（帝国書院）としている。
国際法違反である日本国憲法
　日本は終戦に際してポツダム宣言を受諾したが、そこに憲法が改変されるということは明記されていない。それは次のような国際法が存在しているからである。国際法である「ハーグ陸戦規則」には、国家を占領した者は「絶対的な支障」がない限り、占領地の現行法を尊重しなければならないと規定しているのである。この絶対的支障の規程が明確でないため、あいまいだが、みだりに被占領国の法を変更することを禁じていたということは確認しておく必要があるだろう。明らかにハーグ陸戦法規に違反したものだ。アメリカが支えていたものは、民主主義思想でも、平和主義思想でもない。圧倒的武力－暴力－であった。
　ポツダム宣言は、単なる脅迫に等しいということである。いたるところに暴力による脅迫が書かれている。要するに「合衆国、英帝国及び中華民国の巨大なる軍事力をもって、日本国の抵抗を終止するに至るまで、最高度の軍事力の使用は、日本国軍隊の避けられない完全な壊滅と、日本国本土の完全なる破壊を意味すべし」
　そしてこの文章が単なる脅迫に留まらないことは、８月６日、９日の原爆投下によって実証された。こうしてむき出しの暴力に対する弱者の屈服以外の何物でもなかったのである。その中で日本国憲法は誕生した。従って、日本国憲法の成立基盤とは、国民主権でも基本的人権の擁護でも、平和主義でもない。その基盤は、理性をかなぐり捨てた暴力に他ならないのである。東京裁判自体が国際法に当たらず、戦勝国の一方的な判決自体が無効なのである。しかも戦犯とされた人々も昭和28年に国会にて無効と可決し、戦犯と見なされ処刑された人々全員を公務死として無罪となった。
　戦後の日本政府は「国体護持」を至上の政治課題としていた。「敗戦直後の混乱したときに憲法の改正を行うべきではない」と考え、マッカーサーが要求する「民主化」の施策は法律の改正で対応できるとする判断もあった。占領軍は総司令部民政局が作成した憲法草案を日本側に対して提示した。その際に「必須」とされた「マッカーサー・ノート」は、「天皇は国の元首の地位にある」、「国権の発動としての戦争は放棄される」などを求めていた。この案では、天皇を象徴的な地位に置くとともに、戦争の放棄を謳って日本の平和主義を強調している。広範な基本的人権を保障する条文が加えられたことも、これまでの明治憲法とは大きく異なるところである。
　1946年の帝国議会で、天皇の地位の変化に伴って国体は変わったのかという議論がなされ、戦争の放棄についても質疑が行われた。吉田首相は、この条文は「国家の防衛権の発動としての戦争も放棄したものである」という趣旨の答弁をしていた。その後九条二項に、衆議院でのいわゆる「芦田修正」で、自衛権の発動を可能にする解釈が付け加えられた。こうして生まれた憲法九条が、戦後の平和主義の政策を支え、安全保障政策を制約する条文として存在してきたのである。そのような占領軍によって被占領国の憲法を定めることは国際法上認めれていない。日本が国家主体ではなく占領軍によって提示された憲法草案を、自由で平和な憲法だと称賛しているのが、旧社会党や共産党のような左翼護憲派だ。憲法条文の「戦争放棄」が理想的で素晴らしいというが、占領国の憲法を勝手に改正すること自体が例がなく国際法上違反なのである。ちなみに同じ敗戦国ドイツは、連合国の草案を拒絶し、戦後、自主憲法を制定している。
言論の自由を保障したGHQの言論弾圧
　その本質を塗り替えるために、占領軍は徹底的な検閲を行った。日本の関連書籍は焼かれ、新聞・放送（NHK）は検閲され、日本人の公職追放により、社会主義者などが公職・教職（日教組）に就いた。言論の自由を保障すると憲法に明記させた本人が同時に言論弾圧の張本人だったのである。アメリカの目的は、日本を二度とアメリカの脅威としないために、占領政策は全てその目的を実現するための手段に過ぎなかったのである。それは、強大な武力を持つアメリカに対して敢然と立ち上がった日本に恐怖を持っていたのである。
　いずれにしても、戦争を美化することはいけないが、日本人の歴史教科書は自虐的な教科書であってはならない。当時の日本の目線に立って、いかに戦争に至ったのかを歴史的事実にそって記述するのが、その国の歴史教科書なのだ。戦争した相手だからと、いつまでもアメリカが悪いと言う日本人はいない。敵であっても戦い終われば水に流すのが日本人の精神であるのだ。
破綻山内閣？（平成版村山内閣）
鳩山総理
歴史認識・対中姿勢
国家方針・提案のない事務的政権。
財源政策のない保証配布政策。早くも国債発行を示す
野党時代は自民党の欠点・矛盾点を反対し、政権後はその反対を独善的に実行しているだけ。
実は反自民党の支持団体による利権体質は同じ。
国や国民が嫌い。経済に疎く、労働に強い
世界は一つ、無国籍推進　宗教的・社会主義的

代表時代に訪中し侵略戦争と認め、靖国神社に参拝しないと言う土下座姿勢。

アジアは共同体として仲良くすれば領土問題、戦争問題は解決すると本当に信じているのか。

野党党首、市民としてなら許せるが総理としては危うさがある。
今年４月にはこんな風に語っている。
　「まさに愛のテーマだ。（自身が）友愛と言っている原点がそこにあるからだ」「仏教の心を日本人が世界で最も持っているはずなのに、なんで他国の人たちが、地方参政権を持つことが許せないのか」
情緒的、心情的でまったく論理的ではなく科学者の発言とは思えない。自分は近所の神社や墓参りに行くくせに靖国神社は戦犯が合祀されており中韓の反対があるからいけない。支離滅裂。カルト宗教か。国籍のない永住者に参政権は憲法で認めていない。在日コリアンの３世４世は国籍に反対しているわけではない。問題は中国人永住者で偽装パスポートで入国し税金を払っていない。ロシア・イタリアでも暴動を起こし国外強制退去を命ぜられている。日本は神道であり宗教の自由と法治国家である。
岡田克也外相
外務相としてふさわしくない歴史認識
父親はイオングループ名誉会長。ジーク・イオン！
政治姿勢としては

外国人参政権推進（会長）

人権擁護法案推進

恒久平和議連

自虐隷属史観

拉致問題解決に消極的
発言には

「（中国の反日デモは）日本側にも問題ある」

「小泉首相は中国に謝罪の意向を語るべき」と発言

「いまの日本は拉致解決に固執しすぎて北朝鮮の核放棄への障害となっている」

「中国の許可を得たんですか？得ていないでしょう」

「首相の靖国参拝と内政干渉は行わない」

「A級戦犯が合祀されているので新たな追悼施設を建てるべきだ」（アホか）
などがある。
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ネット上ではその容姿などから「ロボコップ」「フランケン」、「ターミネーター」とあだ名されている。
ボクはスッパマン（正義の味方だと勘違いして独り相撲しているとんちんかんな奴）だと思う。
日本外交を代表する人物に相応しくない。
核密約を糾弾するのは日米安保に危険。
日本政府は昭和28年より外国によって裁かれた東京裁判は無効とし、戦犯は認めていない。公務死と決議している。
千葉景子法務相
占領時に二度と戦争をさせないためにつくられた押しつけ憲法が国際法上違法であることを見ず、その条文に夢中で、「国の自主独立のあり方をしめすのが憲法」であるのに、国が大事か文章が大事かを見ない本末転倒の憲法論者（弁護士）。ソ連崩壊で目的を失った旧社会党共通の何でも反対議員。
外国人参政権、人権擁護法案、夫婦別姓などはもともと法務省のなかにやりたい人がいる。
（千葉景子法務相は旧社会党のその賛成者）
子供手当は野党時代に自民党の配偶者控除反対のための手段を通そうとするだけ。

1999年8月5日、日の丸・君が代を国旗・国歌とする法律について反対票を投じた。

2008年4月16日に開催された民団の外国人参政権推進集会に賛同

在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟呼びかけ人

二重国籍を推進している。

人権侵害救済法を推進している。

国籍法改正を推進している。

外国人参政権の賛成派。

夫婦別姓の賛成派。

鳩山由紀夫内閣で法務大臣に就任したが、自身は死刑制度に反対しており、死刑廃止を目指す議員連盟にも名を連ねている。

定着している不法滞在者には温かい目を向けていくとしている。
このお三方は、勉強のしすぎでふつうの人間らしい感情がなくなり、事実にもとづいた歴史認識がないのにも関わらず、刷り込まれた自虐教育を信じて疑わない頭がスクエアになってしまった不勉強なスクエア（KY）
戦後教育の犠牲者でしょうか。可哀想です。

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世界を愛した日本―勇気と誇りを与えてくれる、私たちの近現代史(OAK MOOK 284 撃論ムック)
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