産経IZA 2009/10/02
平野博文官房長官は２日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設に向けた政府と県、地元自治体による協議会（普天間協）について、「前政権の協議会であることは事実だ。地元の意見をしっかり聞くという考え方に変わりはないが、聞く会議体が既存の協議会になるかは別の問題だ」と述べ、地元との協議の場を新しく設ける考えを示唆した。
10月1日、中国で建国60周年の軍事パレードが開催された翌日のこの会見は、やはりノー天気だ。外交・防衛に関してまったく不安である。浜田防衛相が与那国島への自衛隊配備を決定した。それに反応して中共は尖閣の天然ガス採掘を再開し、香港への自衛艦寄港を拒否させている。
政権が変わってもこのような国防に関わる決定事項は継承してもらわないと困る。なんとか会議とか作るのが目的ではないだろうに。沖縄の県民の安全のためにも、悠長に会議を進めている場合ではないと思う。
東アジア共同体として、中韓にすり寄ろうとする民主党は、外交・防衛をどう考えているのか。何を論拠に日米は対等であることを示そうとできるのか。ならば自ずと最低限の国防費や機密防衛のためのスパイ防止策として自衛隊・警察と連携した国家情報部設置が必要だ。国民の命という根本に関わる政策だ。連立でまとまらないから避けたでは済まされる問題ではない。あえて計算でやっているのか、そもそも歴史認識がないだけなのか、そこが知りたい。テレビ・新聞などでも鳩山・岡田・小沢３氏の答弁を聴こうとはしない。いや中国経済との深い繋がりからこの問題を避けている。日米安全保障の問題、中共の軍拡と海上進出など、日本は米中との外交・防衛が大きな政治課題であり、マスメディアは日本を悪くしても自社だけがなお存続できると思っているのだろうか。
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