脱官僚ではない、脱官僚依存です。といってはいるが、大臣、副大臣、政務官など総数100人もの閣僚を官庁に送り込み、大臣室で官僚抜きの「政務三役会議」を行い最高意思決定機関という位置づけで、今後、週に１回開かれる。どうみても官僚排除となるから「脱官僚」である。
岡田外相のふしぎ
日米同盟をどうするのか
日本がインド洋での海上自衛隊の給油活動を中止し、代わりにアフガン本土での文民活動を強化する考えだが、日本はすでに農業支援や学校建設など様々な活動に取り組んでいる。
アフガニスタンは現在、タリバン政権崩壊後の８年間で最悪の治安状態にある。危険すぎて安全はどうするのか。民間人は危険にさらすが自衛隊は不可とは納得がいかない。
自衛隊派遣はないとするが、代換え案があるのか。
外相は「（日本の支援は）お金が中心になるかもしれない」と指摘し、政府開発援助（ＯＤＡ）などの増額を検討する意向を示した。
クエートでは日本の金額支援のみに対し評価されなかった反省から自衛隊給油活動になった経緯がある。後戻りではないか。政府開発援助（ＯＤＡ）についても中共などようやく停止したのに。財政に苦しんでいる今、どこに余裕があるのだ。まったく進歩が見えない愚作だろう。
核密約があったかないかは防衛機密上伏せるのが当然だ。
米国は25年経過した文書は公開していて、認めていることだが、米ソ冷戦当時には軍事機密上通過まで報告するなど、相手に手の内を見せるようなことは常識であり得ないことが子供でもわかることである。
そこで、岡田外相は、なぜ真っ先に外務省として核密約を上げる必要があるのだろうか疑問だ。日米会談がせまっているのに米国にも日本の国益にもならないことをなぜ執拗に求めるのか不思議だ。幹事長をはずされて外務にさせられ、思いつく仕事がなかっただけなのではないかとさえ思える。とんちんかんだ。中共に実態調査を依頼されているのではないか。
中共で最大の日本の流通業は、岡田氏のイオン（ジャスコ）である。国益よりも会社の営利、私利私欲が先行しているのではないか。もしそうならば公私混同である。
小沢幹事長のふしぎ
鳩山首相は、選挙後に真っ先に人事として小沢氏を幹事長になっていただき、党内のまとめ役に徹していただくといった。
しかし、19日には首相や閣僚を飛ばして早くも韓日議員連盟の李相得（イサンドク）会長（ハンナラ党国会議員）と会談し、永住外国人への地方参政権付与問題について「何とかしなければならない。通常国会で目鼻を付けたい」述べていたことが分かった。会談は１９日夕、党本部で約４０分間行われ、「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上推進議員連盟」（会長・岡田克也外相）事務局長を務める民主党の川上義博参院議員、権哲賢（クオンチヨルヒヨン）駐日大使らが同席した。これは政府とは別に重要問題を外交していることだ。党内のまとめ役っていったじゃん。まったく話がちがうではないか。
国益よりも支持団体の民団、パチンコ、サラ金、IT業界への配慮以外にないではないか。
菅国家戦略相のふしぎ
菅国家戦略相は「戦略的な観点に関することにはかかわっていきたい」と予算編成をリードする意欲を示すものの、まだスタッフさえ決まっていない。戦略室長に任命された古川元久内閣府副大臣は「本格始動は来年から」と語る。まずは財務省が主導する予算作業が始まった。なんじゃそれ？
早くも消費税値上げ論議のふしぎ
民主党は、現政権の任期中は消費税率を引き上げない方針を表明しているが、税制抜本改革として、月額７万円の最低保障年金の実現に向けた観点から消費税の取り扱いも議論する。所得税では、所得税減税と給付金支給を組み合わせる「給付付き税額控除」の導入などを検討するほか、二酸化炭素排出量に応じて石油や石炭などに課税する「地球温暖化対策税」の創設や、国と地方の税財源の配分も論議の対象とする。早速値上げじゃん！