韓国の哨戒艦沈没事件の意味するもの


【山村明義】韓国哨戒艦爆沈事件、朝鮮半島情勢と日本の対応[桜H22/5/20] SakuraSoTV


【ニュース Pick Up】哨戒艦「天安」事件、緊迫する半島情勢[桜H22/5/21] SakuraSoTV

鳩山首相の言動には、身が縮む思いをさせられる。しかし、辺野古案に落ち着いたことは、結果的に安堵させられた。

まず、鳩山首相は、衆議院選では自民党との違いを明確にしたい理由で、普天間基地県外か国外移転の公約にのみ目を向けて、沖縄では圧倒的な民主党と社民党の当選を果たした。

国防そのものではなく普天間移設の一点を政策にしたのがそもそも間違っている。国内外の安全保障という全体の視点が欠けているのである。抑止力の意味がわかったと語っているぐらいだから、それでは政権を担うべき代表としては不適格で、総理になってから海兵隊の抑止力がわかったのでは遅いのである。

なぜ、そういう幼稚な危険性を生んでいるかといえば、政治主導といって官僚を遠ざけて、民主議員を大臣、副大臣、政務官を官庁のトップに据えて経験豊富な官僚を排除てしまったからである。元々その筋に詳しいなら話は別だが、総理以下無知な大臣たちが民間の限られた御用人から防衛、外務などの意見を聞いているだけでそれぞれの閣僚が動いているから、バラバラな対応になっているのだ。

そして、しびれを切らした米側が、話にならないから外務、防衛の高官と意見交換し、閣僚にも高官たちの意見を聞き入れてようやく海兵隊の抑止力と辺野古の位置づけの意味が分かったからなのだ。

沖縄県民(実際には左翼と内地の反対運動移住者)の基地反対派の視点から見るのではなく、韓国の哨戒艦沈没事件によって、東シナ海をめぐるアジアにおける日米の安全保障同盟の重要性に改めて気付き始めた。いやそれ以上にアメリカや韓国、台湾の周辺諸国は、沖縄の地政的な重要性を認識している。

ニューズウィーク「アジア歴訪クリントンの「本音」」によると、アメリカのヒラリー・クリントン米国務長官が今回の訪問の重点は中国。そして各国との話し合いは、3月に発生した韓国の哨戒艦沈没事件が北朝鮮の魚雷攻撃によるものと断定されたことが中心になるはずだ。

日韓での滞在日数はそれぞれ1日だけだが、中国には5日間滞在した。公式の訪問理由は第2回米中戦略・経済対話への出席。だがこの会議自体はそれほど目新しいものではない。

経済についてはアメリカによる人民元の切り上げ要求と、中国の国家戦略である「自主創新(イノベーション)」が中心となるだろう。だが中国がクリントンの訪問中に何らかの動きをする可能性は低い。戦略分野は米中の軍事協力といった地味な問題ではなく、北朝鮮問題が中心になるだろう。

中国側は沈没事件に関わりたくない。哀悼の意を伝える声明を何週間も出さず、韓国の捜査報告にも駐ソウル大使の出席を断って大使館のナンバー2を出席させた。

5月に行われた北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記の中国訪問は失敗し、金は日程を短縮して帰国したと報じられている。中国の胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席が、北朝鮮の国内問題に中国が介入する意欲を示したのに立腹したからだという。

クリントンは中国に、最低でも国連決議に反対しないよう求める必要がある。安保理決議に中国が参加しなければ十分だ。だがどんな形であれ、クリントンが中国の行動を管理することは難しいだろう。まずアメリカ自身がどう行動するかもまだ決まっていないのだから。(ニューズウィーク)

北朝鮮「全面戦争」はハッタリだ

ニューズウィーク 2010年05月28日

韓国海軍哨戒艦「天安」の沈没事件への関与を非難され、韓国や国際社会が制裁を加えれば「全面戦争」で応じると息巻く北朝鮮政府。しかし米政府当局者によると、北朝鮮が本気で戦争準備に乗り出した兆候はほとんどないという。

英ガーディアン紙によると、韓国が5月20日、哨戒艦爆沈は北朝鮮の魚雷攻撃によるものと断定、北朝鮮政府を非難した数時間後に、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記は朝鮮人民軍に戦闘態勢に入れと命じたらしい。だがアメリカの安全保障当局者によれば、米政府は北朝鮮国内で大規模な軍事動員や再配置があったという情報をつかんでいない。朝鮮人民軍は常に移動を繰り返しているが、現時点で特に脅威になり得るものは見当たらないという。

別の米外交当局者も朝鮮人民軍の直近の動向について「極端に警戒すべき情報は一つも入ってきていない」と語る。

とはいえ、北朝鮮はその気になれば韓国に奇襲攻撃を仕掛けられるだろう。ソウルは南北の非武装地帯から南に約45キロという十分な射程距離圏内にある。北朝鮮は常に前線の砲台に破壊的な攻撃力を維持している。だが、北朝鮮がこれらを使うという無茶な行動に出そうな兆候は一つも見えない。ソウルに砲弾を撃ち込もうものなら、大規模な衝突に発展することは確実だ。

天安撃沈後の中国外遊の意味

北朝鮮が新たなミサイル実験や核実験を行うことで近隣諸国を威嚇するというシナリオも考えられるが、これも今のところありそうにない。地下核実験については、欧米の情報機関がその兆候を察知するのは容易ではないが、ミサイル実験についてはほぼ把握できる。米当局者によると、新たな実験の準備が進められている気配はまったくないという。

なぜ哨戒艦を撃沈したのか。金とその側近の不可思議な思考回路については、欧米の情報機関は想像するしかない。だがアメリカの専門家の間で定着しつつある見解は、昨年11月に北朝鮮の艦艇が韓国の砲撃によって損害を被ったとされる事件への報復だというものだ。

ニューヨーク・タイムズ紙は22日、「金自らが哨戒艦攻撃を指示したと米情報機関は分析」と報じたが、本誌の取材に応じた複数の米政府当局者はこの報道を認めた。さらに彼らは哨戒艦撃沈の後に金が中国を訪問したことに触れ、健康不安が報じられるなかでも、こうした外遊ができるくらいの体力と警戒心を維持していることの証しだと指摘した。

事件責任者はすでに処分された?

2010年05月26日 ニューズウィーク

韓国側も、これ以上事態がエスカレートするのを避けたいところだろう。李明博が24日の声明で「北朝鮮の謝罪と事件関係者を即刻処罰すること」を求めたのも、北朝鮮に「出口」を示したといえる。

この点について最近、北朝鮮の国防委員会で興味深い人事があった。天安沈没事件で北朝鮮の関与がまだ断定されていなかった5月13日、国防委員会幹部の金鎰喆(キム・イルチョル)が高齢を理由に解任された。しかし、国防委員会の幹部のほとんどが70代、80代と高齢で、金鎰喆だけが更迭されたのは不自然だ。金鎰喆は海軍司令官を務めた人物でもあることから、北朝鮮はこの人事をもって「関係者を処分した」として事態を収束させる地ならしをしているのではないかと、北朝鮮観測筋の間で推測されている。

残る問題は、北朝鮮人民軍の統制がどれだけ取れているかだ。読売新聞によると、金正日総書記が5月初めに訪中したとき、中国の胡錦濤国家主席に対して自ら「やっていない」と釈明したらしい。韓国政府も、人民武力省偵察総局が攻撃を主導したと見ているようで、金正日の直接的な指示によって魚雷を発射したかはまだ不明だ。

韓国の哨戒艦沈没事件の意味するもの

金正日総書記の置かれている立場を想像してみたい。

党大会を2度も行って後継者への交代を予定している大切な時期に、国家存亡をかけて戦えば、その望みも閉ざされかねない。金正日総書記の考えることは、北朝鮮よりもまず、親子三代独裁体制の維持しかない。

拙者は、国外の陰謀という見方もあるが、北朝鮮軍内部犯行説を考える。北朝鮮内は瀕死の経済状況となっており、その怒りを国内の一般市民が暴動を起こす自由も体力はないとすれば、軍への統制力が弱まっていけば、昨年11月に北朝鮮の艦艇が韓国の砲撃によって損害を被ったとされる事件への報復は、その体制へのフラストレーションのはけ口として、また国への危機感を強めた青年将校が外部に火種を蒔くための警鐘でなないかとも想像するのだ。

一方、鳩山首相にとって、沖縄米軍基地の重要性が高まったことは辺野古への決着を後押ししたという見方もある。しかし、日米間でようやく同意できたものの、沖縄県民の反発を説得させる努力をまだ何もしていない。結局まだ自民党原案の時点までには戻せていない。

緊張が高まった時に、鳩山首相にとってはプラスになったかも知れないが、日本にとっては、実行力のない首相が自衛隊最高指揮官であるという危険性が、首相のイメージにはさらにマイナスである。

対岸の火事ではない。北朝鮮と韓国の衝突が起これば、2国間の小競り合いでは済まないからだ。それは70年間休戦状態に置かれている朝鮮半島を舞台とした米ソ(中国)の対立構造であり、ソ連崩壊後、唯一共産主義体制をとって同盟関係にある中朝と米韓同盟、そして日米同盟の駆け引きでもある。そして本質は米中の経済関係と互いのアジア戦略の利害の問題だ。

 [エルメンドルフ空軍基地(米アラスカ州) 26日 ロイター]中国は、北朝鮮との関係を再考し、今週28・29日の温家宝・中国首相の訪韓の際には、哨戒艦沈没事件に関して、韓国により理解を示す可能性がある。米高官が26日、明らかにした。

中国は北朝鮮へ不満を募らせており、哨戒艦沈没を受けた国連の対応に関しても、早期に協議に加わる意向を示す可能性があるという。

中国はこれまで中立の立場を貫こうとしていたとされており、先週発表された哨戒艦沈没事件は、北朝鮮の魚雷攻撃によるものとの調査結果に関しても、断定を避けている。

匿名のある米高官は、温首相の訪韓の際に「中国は急だが慎重に韓国寄りへと態度を変え、(沈没事件に対する)適切な国際社会の対応についても、韓国との協議を開始する可能性がある」と述べた。

また別の高官は「中国は、自国の安全保障に関して、北朝鮮が中国の立場を複雑化しているとみており、北朝鮮に対し強い不満を持っている」と指摘。

米国と韓国が合同軍事訓練や軍の戦闘体制強化、情報機関の提携強化などを検討していることを受けて、中国は安全保障環境の悪化を憂慮し「北朝鮮の態度を改めさせるため、手を打つ必要があるとの考えに変わる」との見方を示した。

[ソウル 26日 ロイター] クリントン米国務長官は26日、北朝鮮の態度を改めさせることが、中国を含めた国際社会全体の利益になるとの考えを示し、北朝鮮に圧力をかけるよう中国に促した。

長官は訪問先のソウルで記者団に対し、北朝鮮の魚雷攻撃を受けて沈没した韓国の哨戒艦事件により「切迫した危機が立ちはだかっており、強硬かつ慎重な措置を講じる必要がある。ただ、北朝鮮の方向性を変更させるのは、長期的課題だ」と述べた。

また米政府は、北朝鮮に事件の責任を取らせるため、一段の措置についても検討している、と明らかにした。

[ワシントン 27日 ロイター]アメリカはイランと北朝鮮に対し、核計画をめぐる国際義務を履行しない場合、両国を孤立化させる「複数の手段」を模索していくとの姿勢を示した。

この日公表されたオバマ大統領の国家安全保障戦略に関する文書で明らかとなった。

イランについては、「幻想を持たずに」同国との関係を追求しているとした。

[ソウル 27日 ロイター] 韓国の哨戒艦沈没をめぐって朝鮮半島情勢が緊迫するなか、韓国海軍は27日、北朝鮮の潜水艦を早期に探知することなどを想定した訓練を黄海で行った。

韓国軍は北朝鮮に対する警戒レベルも引き上げており、韓国とのあらゆる関係を断絶し、軍事行動も辞さない構えを示している北朝鮮との緊張感はさらに強まる可能性がある。

韓国などの調査団が北朝鮮の魚雷によるものと断定した哨戒艦の沈没問題では、中国も北朝鮮に不満を募らせているとされ、対北関係の見直しを進めているとみられている。

アナリストの多くは、韓国と北朝鮮がすぐ戦争に突入する可能性は低いとみているが、重武装した国境沿いで小規模な衝突が起こる可能性はあると指摘している。

嘉手納基地にF22 4機飛来 周辺自治体が反発

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【嘉手納】米空軍嘉手納基地に26日午後4時46分~同48分にかけ、米ニューメキシコ州ホロマン空軍基地所属の最新鋭ステルス戦闘機F22Aラプター4機が飛来した。

全部で12機が一時配備される計画で、残り8機は27日以降、飛来するとみられる。駐留期間は4カ月間で、同基地へのF22配備は4度目。嘉手納、北谷の両町議会は28日に臨時会を開き、飛来に反対する抗議決議を可決することを決めるなど、基地周辺自治体の反発が強まっている。

今回飛来した4機は北谷町方面から午後4時46分ごろから1機ずつ、相次いで着陸した。F22のほか、KC135空中給油機も着陸した。ホロマン空軍基地所属のF22が嘉手納基地に飛来・配備されるのは初めて。

F22飛来に対し、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会会長の野国昌春北谷町長は「F22は一時移駐という形で飛来しているが、移駐期間も長く、常駐に近い形だ」と指摘し、「住民の騒音負担は増えるばかりで許せるものではない」と語気を強めた。
(琉球新報)


【直言極言】鳩山政権打倒宣言[桜H22/5/21] SakuraSoTV

 

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NHK一万人集団訴訟とNHKスペシャル シリーズ「日本と朝鮮半島」


【NHKの大罪】華阿財氏来日、第二回公判と5.15抗議行動[桜H22/5/17] SakuraSoTV

【直言極言】NHKよ、パイワン族の怒りを知れ![桜H22/5/14] SakuraSoTV

今回は、「NHK一万人集団訴訟」第二回口頭弁論に出席するため来日された台湾の華阿財氏の意見陳述書から、パイワン族の大いなる怒りについてお伝えします。

プロジェクトJAPAN シリーズ NHKスペシャル シリーズ「日本と朝鮮半島」

第2回 三・一独立運動と“親日派”
2010年5月16日(日)午後9時~9時49分

アメリカのウィルソン大統領が唱えた「民族自決」により、第一次世界大戦後、植民地は独立を求める声を高める。1919年3月1日、日本の統治下にあった朝鮮で、半島全土に広がる「三・一独立運動」が起きた。日本は、それまでの「武断統治」を見直し、「文化政治」へと舵を切る。安定した統治を図る中で重視されたのが対日協力者、いわゆる「親日派」の育成だった。
3.1独立運動は、なぜ起きたのか。日本はどう対応したのか。
(以上、NHKのHPより)

私は、あくまでもNHKに対して批判を行っていくのは、日本唯一の公共放送としての日本人としての常識ある史観に立ち戻ってほしいという願うからである。もし反日排日偏向報道を続けたいならば朝日新聞よろしく受信料制度を改めて民放になっていただきたい。総務相に働きかけて新しい国益に沿ったノーカット国会中継やCNNのような作為的な編集を行わないで中国の実態を報道するニュース専用チャンネル、国営放送を新設するように働きかけるだけだ。日本人として不愉快な番組を見せられて受信料を支払わせられる理不尽な制度は基本的におかしい。

三・一独立運動と親日派というテーマであるが、前回1回目の「伊藤博文と安重根」と比べれば偏向度合いはおとなしめだったと思う。しかし、「伊藤博文と安重根」から朝鮮併合へ向かった過程が抜けている。その流れがなければ武力行使のために反乱が起きたことになる。当初は自主独立を進めた結果、伊藤博文を暗殺した事件が起こり、情勢が不安定であるなか、やむを得ず併合となったのだ。なぜ日本国との併合に向かわざるを得なかったかをおさらいとして触れなければ、知らないで観た方は一方的に武力行使したように感じてしまう。

なお、NHKは前回も植民地化と使用しているが、今回も植民地と使用していた。いわゆる欧米列強がアジアやアフリカで進めた植民地化と、当時世界的にも最も遅れた封建社会の朝鮮半島は、中国の属国から大韓帝国として歴史上初めて独立させようとしたが、ヤンバンなど特権階級の利己主義と差別扱いされた苗字も与えられていない一般民衆は読み書きから始めなければどうしようもないレベルであったことを省いている。少数の両班に創始改名をすすめたのは強制ではないし、日本が江戸時代から明治になって苗字を付けることを勧めたように、すすんで日本的な苗字を付けたのであって、元々苗字がなかった人々を強制的に改名させたとする根拠がない。まず日本国内以上に相当額の国費を投入し、教育や食住環境、農地改良、道路・鉄道・医療・工場などの殖産、学校・東大、京大、東北、九州、北海道の次、大正13年、6番目に京城帝国大学(現国立ソウル大学)を建てたり、阪大や名古屋大よりも先に建てている。このようにインフラを整備した併合と植民地は全く異なる。


【田中秀雄】朝鮮で聖者と呼ばれた日本人・重松髜修[桜H22/3/29] SakuraSoTV

最新の著作『朝鮮で聖者と呼ばれた日本人』をご紹介いただきながら、疲弊した農村振興のために奮闘した朝鮮金融組合理事・重松髜修の生涯と、日本による朝鮮統治の実相についてお話しいただきます。

↓出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

【背景】

第一次世界大戦末期の1918年(大正7年)1月、米国大統領ウッドロウ・ウィルソンにより”十四か条の平和原則”が発表されている。これを受け、民族自決の意識が高まった李光洙(イ・ガンス)ら留日朝鮮人学生たちが東京・神田のYMCA会館に集まり、「独立宣言書」を採択した(二・八宣言)ことが伏線となったとされる。これに呼応した朝鮮半島のキリスト教、仏教、天道教の指導者たち33名が、3月3日に予定された大韓帝国初代皇帝高宗の葬儀に合わせ行動計画を定めたとされる。

三・一運動の直接的な契機は高宗の死であった。彼が高齢だったとはいえ、その死は驚きをもって人々に迎えられ、様々な風説が巷間でささやかれるようになる。その風聞とは、息子が日本の皇族と結婚することに憤慨して自ら服毒したとも、あるいは併合を自ら願ったという文書をパリ講和会議に提出するよう強いられ、それを峻拒したため毒殺されたなどといったものである。

実際のところは不明であるが、そうした風説が流れるほど高宗が悲劇の王として民衆から悼まれ、またそれが民族の悲運と重ねられることでナショナリズム的な機運が民衆の中に高まったことが、運動の引き金となった。

【運動の広がり】

発端となった民族代表33人は逮捕されたものの、本来独立宣言を読み上げるはずであったパゴダ公園には数千人規模の学生が集まり、その後市内をデモ行進した。道々「独立万歳」と叫ぶデモには、次々に市民が参加し、数万人規模となったという。以降、運動は始め朝鮮北部に波及し、その後南部に及んだ。結果、朝鮮半島全体に広がり、数ヶ月に渡って示威行動が展開された。これに対し朝鮮総督府は、警察に加え軍隊も投入して治安維持に当たった。

【運動の担い手と形態】

運動の初期には、その発生は大都市に集中し、担い手は学生や教師といった人々が主導した。しかし運動が広がりを見せ、地方都市や農村に舞台が移るようになると参加する人も多様となり、農民や労働者、商工業者、官僚、両班などが参加するようになった。

運動の形態には、デモ行進、烽火示威、同盟休校、同盟罷業、独立請願、閉店などがあった。独立宣言にあったように当初は平和的な手段によって運動を行っていたが、次第に警察署・村役場・小学校等が襲われ、放火・投石・破壊・暴行・惨殺も多数行われ、暴徒化していった[3][4][5]。これに関して「暴徒化した理由は日本側の弾圧が激しくなったための抵抗である」という意見や、逆に「暴徒を鎮圧するために多少の武力を使うことは、どの国でも行われる当然のことである」とする意見[4]などがある。

[3 韓国の3.1運動記念館「暴動化しながら進んだ」
[4] a b 『日韓共鳴二千年史』名越二荒之助 明成社
[5] 『歴史を偽造する韓国』中川八洋 徳間書店

【被害】

襲撃による日本側の被害を挙げると、人的なものは官憲の死者8名、負傷者158名であり、物的なものは駐在所159(警官のもの87、憲兵のもの72)、軍・面事務所77、郵便局15、その他諸々27であったといわれる。

【日本の対応】

日本側は憲兵や巡査、軍隊を増強し、一層の鎮圧(弾圧)強化を行った。それはこの運動を短期間で終わらせることで、パリ講和会議における不安定要因を除いておこうという考えからであった。犠牲数には立場によって一定ではないが、当時上海に亡命しており伝聞の情報であると本文中に書かれている朴殷植の『韓国独立運動之血史』によれば、死者7509名、負傷者1万5849名、逮捕された者4万6303名、焼かれた家屋715戸、焼かれた教会47、焼かれた学校2に上るという[6]。日本の警察は運動に関しては平和的に対処し、破壊や殺人が発生した場合に武力で鎮圧したもので、韓国側の歴史記述は日本側の鎮圧ぶりを膨張している面があるとの意見もある[7]。

こうした中、いくつかの悲劇が発生した。最も有名なのは堤岩里事件である。この事件は4月15日に堤岩里の住民30余名を教会堂に集めて一斉射撃の後放火焼殺され、他にも日本側が放火し15村落317戸が延焼し、39人が亡くなったというのが全貌である。日本側では「検挙官憲ノ放火ノ為類焼セルモノモ尠カラザルコトヲ確メタリ。・・・之が処分ニ就テハ殺生ハ止ムヲ得ザルモノニシテ放火ハ公然之ヲ認ムルハ情勢上適当ナラザルヲ以テ火災ヲ表面上全部失火ト認定スルコトトセリ」(憲兵司令官より大臣宛電報4/21付け)と上に報告している[8]。

[6] ^ 犠牲者数:この運動に伴う検挙者数・死傷者数に関しては今なお論争がある。朴殷植は事件発生当時上海に亡命しており、死傷者数は伝聞によるものであると本書中で断っているが、韓国の教科書や研究者にはこの犠牲者数を参照しているものが多い。一方、当時の朝鮮総督府の記録「朝鮮騒擾事件道別統計表」(3月1日 – 4月11日)によると357名が死亡し、負傷者は約802名とされている。ただこの集計は日本から増派された軍が配置され本格的な鎮圧(弾圧)が始まる前のものであること、「内外に対し極めて軽微なる問題となす」べきと総督府側自身がいうように、その発表された数は意図的に少なく抑えられているとする研究者もいる。 その他の記録でも検挙者数・死傷者数について食い違いがある。たとえば、和田春樹・石坂浩一編『岩波小辞典 現代韓国・朝鮮』(岩波書店、2002年)では「朝鮮総督府の武力弾圧で約7500人が死亡、4万6000人が検挙された」とされている(106頁)。いずれにせよ、独立を唱える大規模な示威行動が朝鮮半島において展開され、その過程で暴徒と化した群集を朝鮮総督府が武力によって鎮圧(弾圧)する際、死傷者が出たことは確かである。
[7] 金ワンソプ『親日派のための弁明』
[8]  これについて杉本幹夫 『「植民地朝鮮」の研究』(展転社、2002年)や金完燮『親日派のための弁明2』(扶桑社、2004年)では、提岩里近くで起きた小学校焼き討ちと警察官2名の殺害事件に関する取調べの際、容疑者の逃走を阻止する過程でやむなく起こったとしている。
【提岩里虐殺事件(ていがんりぎゃくさつじけん)】
1919年4月15日、日本統治下の朝鮮京畿道水原郡(現在の華城市)で、三・一独立運動中に起きた事件。30人程の住民が軍隊によって虐殺された。
事件当時の日本の公式文書では、 「憲兵隊が提岩里(チェアムリ)の堤岩教会に、小学校焼き討ちと警察官2名の殺害の容疑者として提岩里のキリスト教徒の成人男達20数名を集めて取調べをしていた。そのとき、その中の一人が急に逃げ出そうとし、もう一名がこれを助けようとして襲いかかってきたのを犯人だと即断して殺害してしまった。これをきっかけに教会に集められていた人々が騒ぎ出し暴徒化。兵卒に射撃を命じ、ほとんど全部を射殺するに至った。教会もその後近所からの失火により焼失した」とされていた。そのため日本の右派・保守派には、これに従い韓国側の主張を根拠なしと切り捨てる人もあった[1]。

NHKはこの日本側の部分を作為的に全く紹介していない。

しかし、翌4月16日に現地視察に訪れた駐ソウルアメリカ総領事館領事、在ソウル米国人宣教師、AP通信のソウル特派員がこの事件に関する報告書の作成・本国への提出を行い、さらにその数日後には駐ソウル英国総領事館からも現地調査団が現地に送られ、事件は世界中に報道されるにいたり、事件の真相は軍による虐殺・放火であると認識された[2]。

さらに、近年発見された、当時の朝鮮軍司令官、宇都宮太郎の日記によれば、事件は日本兵が30人ほどの住民を教会に閉じこめたあと一方的に殺害、放火したもので、その「事実を事実として処分すれば尤も単簡なれども」それでは「虐殺、放火を自認することと為り、帝国の立場は甚しく不利益」となるという判断から、幹部と協議した結果「抵抗したるを以て殺戮したるものとして虐殺放火等は認めざることに決し、夜十二時散会す。」とあり、住民の抵抗は存在せず、火災は軍による放火であったことが判明した。関与した有田俊夫中尉の処分は30日間重謹慎処分とされた[3]が、その後の軍法会議による判決(1919年8月21日付)で殺人・放火に関して無罪が確定した。

[1]  たとえば杉本幹夫著『「植民地朝鮮」の研究』(展転社、2002年)など。
[2] 長田彰文『日本の朝鮮統治と国際関係―朝鮮独立運動とアメリカ 1910-1922』平凡社、2005年2月。
[3]  3.1独立運動の鎮圧を詳述 朝鮮軍司令官の史料発見

 

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日台・日韓は共同して連帯し中国共産主義の脅威に備えるべき

韓国に主観的歴史観世論も変化 日韓歴史研究
産経IZA 2010/03/23 21:42

 「日韓での歴史共同研究には無理がある。韓国の歴史学者は『正しい歴史』という主観的な歴史観を持ち、自分たちにとって『正しくない歴史』はみな歪曲(わいきょく)されたものだと主張するからだ」。

 23日発表された日韓歴史共同研究委員会の研究成果について、韓国史を専門とする日本の歴史学者はこう解説した。研究は、韓国にとり歴史共同研究が「日本側に歪曲された歴史」を「韓国にとって正しい歴史」に変えようとする作業であることを日本側に強く印象付ける結果となった。

 韓国側は最終報告書発表を当初、今年2月中に設定することに固執した。これにも、ある意図が見え隠れしていた。今年が日韓併合100年という節目の年であり、独立運動の記念日(3月1日)までに発表し、世論の関心が向くことを狙ったとみられている。

 日韓歴史共同研究委員会(第2期)が発足した2007年当時、韓国は左派の盧武鉉政権で「歴史の清算」に熱心だった。盧政権は、韓国の「正しい歴史」を日本側との研究に反映させ日本の教科書を修正することを目指していた。選ばれた韓国側委員はおのずと対日強硬派や左派学者となった。

 一方で、韓国では2008年に李明博政権へ保革逆転。李政権の対日姿勢は未来志向で支持率が高く、世論の風向きは変わりつつあるという状況の変化も起きていた。現在、韓国では教科書問題に対する関心も以前ほど高くない。

 李明博大統領は今月、独立運動の記念日の演説で「為政者たちのせいで亡国の悲運を迎えた」と、植民地時代について自国の側にも責任があったことを認め、「過去にとらわれず、人類共栄の新たな未来を開拓していかなければならない」と訴えた。

 第2期委員会の趙●(=王へんに光)委員長は23日の記者会見で、「歴史の対話の必要性に韓国と日本の研究者たちがみな共感した」と評価したものの、近現代史については「争点として取り上げるには限界があったし、難しさもあった」と述べ、複雑な環境下で、日韓が歴史の共通認識に至らなかったことを認めた。(ソウル 水沼啓子)

□□■平河総合戦略研究所メルマガ■□□(2010年3月24日 NO.533号)
                
  ☆☆甦れ美しい日本☆☆

◎奥山 篤信 偽善者の群れ 歴史共同研究の茶番 北岡伸一と鳥海靖の差

————————————-
小泉首相の金大中への提案で行なわれた日韓歴史共同研究報告書が発表された。
自国の歴史は自国が書けばよいのであって、他国の合意して書くべき性格のものではなく、こんな提案をした日本政府の馬鹿さ加減はあいた口も塞がらないのが本質である。

安倍首相が提案した日中歴史共同研究の完全敗北はまさに、安倍が御用学者・日和見主義・自虐史観主義の北岡伸一なる男を座長に選んだ瞬間に予測できたが、結果も無残と言うか、日本を永久にジェノサイドの加害者として北岡は認知してしまい、あとは犠牲者の数だけの問題としてしまった。まさに中国側が歓喜したのは言うまでもない。この北岡の罪状は日本歴史史上最大の歴史捏造罪悪人として呪わねばならない。事実に反する南京大虐殺の冤罪を認めてしまったのだから、これは救いがたい犯罪行為である。学者としての真実を検証する努力も行なわず、相手の言うままに認めたのだから、こんな学者は学者としての資格はないわけであり、北岡は即刻東大教授を解任されて然るべきである。

それに比べて日韓歴史共同研究に於ける鳥海靖東大名誉教授は良くやったと評価できる。

新聞報道によると~「近現代」など3分科会に加え、歴史教科書に取り組むため新たに設けた「教科書小グループ」でも従軍慰安婦問題の記述などで歴史認識の溝が浮き彫りになった。委員間には「国益に有害」との意見もあり、今後も政府レベルによる共同研究を継続できるか不透明だ。~
日中の北岡と異なり鳥海は相当頑張った。特に日韓併合についての国際条約として世界に認められた行為について、日本側は堂々と主張している。韓国側は強圧により締結されたもので無効だと主張しているが、当時国際的にもこの条約は認められたであり、韓国の主張は荒唐無稽そのものである。現在の物差しで過去を断罪するなと言いたい。

勿論不満もある。あの売国村山談話を駆け込み寺のように、あの保守を自認する安倍ですら認めたから、学者達を非難するのも気の毒だが、日本側は下記のごとく主張している点である。こういう逃げ腰の反論は頂けない。

~日本側は韓国の教科書で平和主義を掲げる日本の憲法9条について記述がないことを取り上げ、「戦後の日本を理解するには、絶対に必要な要素だ」と主張。日韓間の過去の歴史に関する天皇陛下の「お言葉」や、1995年の村山首相談話についても記述がないとし、「明確に記述することが重要だ」と指摘した。~

ともあれ鳥海は日本政府の戦後の自虐史観の流れのなかで良く抵抗したと評価する。繰り返すがあの腰抜け北岡と比べ雲泥の差がある。古き良き東大の伝統的学者を彷彿させた鳥海である。

いずれにせよこのような茶番の歴史共同研究ほど偽善と欺瞞に満ちたものはない!国益に反するので直ちに解散すべきである。
(映画評論家)

「台湾は日本の生命線!」 永山英樹(台湾研究フォーラム)

■鳩山首相は韓国スターと参政権を語ったか   

在日韓国人社会で低下する求心力を回復するため、外国人地方参政権の獲得運動を強化しているともされる在日本大韓民国民団。日本に「相互主義」を押し付けるため、先ずは本国に要求して、在韓外国人への選挙権の付与を一度だけ「試行」する法律を制定させたのだから、大変な勢いだ。
日本生まれ(大阪在日二世)の李明博大統領は在日韓国人への選挙権付与は必要ないとの考え。同じように理性ある在日も多いとされるが、そうした常識的考えなど、一顧だにしていない。

二月二十五日には日本人女性にもそこそこ人気の韓国人男優、李瑞鎮(イ・ソジン)さんを民団広報大使に起用した。日本人の民団への警戒心を解くためのソフトパワー行使の策略と見られている。

鳩山由紀夫首相の夫人も大ファンの一人だ。三月十七日には李瑞鎮さんを首相公邸に招き、夕食をご馳走した。その際鳩山首相はこの広報大使に、参政権付与に関するいかなる約束をしたのだろうか。

実は李瑞鎮さんは広報大使の就任前から夫妻と交友関係にあるらしい。民団による起用とそれとは、はたして無関係か。

■民団は「内なる外圧」を演じている

たとえば、
―――日本人はよく、第1の開国=明治維新、第2の開国=敗戦後の復興の、その決定的要因はともに外圧によるものであり、自らの未来ビジョンとして積極的に打ち出したものではないと言う。

―――そして、こうした歴史的経緯を踏まえながら、日本自らが積極的に国際的な共生時代と向かい合い、内なる国際化を進めようとの「第3の開国」論をオピニオン・リーダーらが唱え始めてからも、相当な期間が経過してしまった。

これらはご都合主義の主張といえよう。民団は自ら「内なる外圧」となって、「第3の開国」なるものを求めているのではないのか。

■見習うべき在日台湾人の懸命な努力

こんなことも書いている。
―――これまでの第3の開国論は主として、外国人を活用する立場のみから論じられ、外国人の自尊心は顧みられていない。

民族意識を煽って砂の如き国民をまとめるべく、日本を「敵国」に設定して「活用」し、日本人の「自尊心」を傷つけてきた本国政府こそを非難するべきだろう。
―――地方選挙権を求める永住外国人を、日本の内なる国際化を進めるカウンターパートと見る視点が欠落している。

「カウンターパート」と見られたければ、本国と自分自身らを先ず糾した方がいい。

在日台湾人の多くは日本の社会、国民の文化、価値観、感情を尊重することに懸命な努力を払い、日本人との信頼関係を築いてきた。在日韓国人にもそうした努力を行う余地がまだ残されているのではないか。

■韓国人らしい歪んだ日本人観

―――永住外国人地方選挙権をめぐって、「朝鮮人は出ていけ!」と連呼し、付与推進議員に恫喝を加えるウヨクを煽り、永住外国人が日本の安保を阻害する存在であるかのように決めつける付与反対論者も同類である。

竹島、対馬、歴史観等の問題で本国の政府、国民を批判しない限り、在日韓国人は「安保を阻害する存在」と見られる。これも仕方のないことだ。

―――日本人を自分たちの価値観に基づく《日本人》として固めるために外国人をスケープゴートにし、永住外国人をますます周辺に追いやろうとする言動を攘夷と言わずして何と言うべきか。
これなどは「韓国人を自分たちの価値観に基づく《韓国人》として固めるために日本人をスケープゴートにし」てきた韓国人らしい、歪みきった日本人観だ。

江戸時代を見ても戦時中を見ても明らかなように、日本人は外国が及ぼす国家への脅威に危機感から平和ボケから目覚め、それで初めて攘夷思想を激発させてきた。穏やかに社会秩序を守る在日外国人に対してなら、無闇に攻撃などしない。

だからそれに続く以下の主張、つまりこの記事が一番言いたい部分だが、これもやはり聞くに値しない。

―――これは必ず、過激分子が桜田門外で井伊直弼を襲撃したように、日本社会への刃となり、第3の開国を遅らせて日本の未来を危うくする。

■運動停止で「敵」でない証を

日本人は永住外国人にさまざまな特権を与えても、「ますます周辺に追いやろう」などとはしていないはず。選挙権付与の反対派ですら、「選挙権が欲しければ国籍の取得を」などと親切に勧めているわけだが、それでも「攘夷」だと日本人を非難するなら、その前に自分たちが、在日韓国人は日本に仇なす「夷」などではないと、身を以って示すべきだろう。
そしてその証の第一歩となるのが、外国人地方参政権の要求運動の取り下げだ。

まず日本の憲法が参政権付与を禁じている以上、それを重んじるべきである。
そしてさらにはこの日本社会を、すでに数では在日韓国人を上回っている在日中国人の影響力から守るためにも、外国人参政権に反対しなければならない。

■中国の前での日韓連帯が共生の道

中国側は国威発揚のため、長野の聖火リレー現場と同様、ソウルでの現場でも大量の中国人を動員したが、あの光景を想起するべきだ。

中国人の暴力行為は長野よりもソウルで熾烈だったが、あれはもしかしたら日本人以上に、韓国人を見くびっていると言うことではないのか。中国人が韓国人の中国に対する抜き難い事大主義を知らないはずがない。

明治時代の日本人が脅威としたのは清国やロシアだけではなかった。そうした大国に擦り寄る韓国人の事大主義もまた然りだった。

こうした経験から、中国の脅威が今後ますます増大化するなか、一つの懸念が日本人の間で抱かれることだろう。

それは「韓国や在日韓国人は、またも中国に同調し、呼応し、寝返って、日本を裏切るのではないか」と言うものである。

民団をはじめ在日韓国人は、日本人と連携して中国の動きを警戒するべきだ。「韓国人はあくまでも日本人とともに東アジアの平和を守る」との意志を示し、日本人の不安を解消し、信頼を抱かせてはじめて、真の日韓「共生」の道が開かれるのではないか。

半島南部からの渡来人も、日本列島に渡来してきた秦・漢人も、ルーツは同じ中国東北部~江南人の稲作民が住み着いた倭人

(拙者)

以上、鳩山夫妻は、まったく国の総理大臣とファーストレディとしての立場が欠けている。自分の趣味と公私混同してもらっては困るのだ。鳩山由紀夫という男、東大工学部で工学博士というから頭はいいのだろうが、根本の国益を守るべき日本国の首相の立場や歴史認識が全くわかっていない自己中の平和ボケ夫婦だと段々はっきりしてきた。小沢、輿石、千葉景子、福島みずほなどもしかりだ。本当に日本の歴史を勉強していないで、いまの空気で考えている。

弥生時代に日本列島にやってきたのは中国の秦・漢人が戦乱から逃れて遼東半島などから船出して、朝鮮半島づたいに半島南部に住み着き、同様に済州島(チェジュ)及び対馬、壱岐、島嶼部、九州北部に住み着いた“倭人”なのだ。倭人とは魏からみて東国の蛮族という蔑んだ意味。半島南部の辰韓(伽耶)・弁韓(のちの新羅)は西部の馬韓(のちの百済)が東部へ移住せよとして与えた土地で、漢人が住み着き稲作や鉄の資源が豊かで鉄器や稲作を伝えたのは半島も日本も、ほぼ同時期と思われる。

そのころ半島にも日本にもまだ国は成立していないから人びとはボーダーレスで、当時魏志倭人伝にある倭人と呼ばれていた人びとは、国境などなかったころの東シナ海一帯の広域文化圏に住む人びとのことであると思われている。国家が成立後に半島から渡来してきた人びともいただろうが弥生時代を含めていずれも少数であり、縄文人も段階的に集団で居住し村をつくり土偶まど神祇をおこなっていた形跡がみられるが、縄文人がそうして渡来してきた人びとと融合しながら弥生人となって、各地に水田の土地をめぐり小国(クニ)が成立していったのが倭国の小国の成立である。半島南部や済州島(チェジュ)及び対馬、壱岐、島嶼部、九州北部は同じ倭人のエリアで土器も共通しているものが見られる。

最近の進んだDNA研究によれば、朝鮮半島のそのころの人骨のDNAと弥生人の人骨のDNAは類似したものがいまだ見つかっていない。同様に日本のジャポニカ米とはDNAが異なる。半島南部以外の朝鮮族が住む朝鮮半島中部以北及び中国東北部(満州)では水稲作が行われていた形成期はないし、現在でも水田には不適な土地である。DNAで弥生人と中国山東半島の人骨とよく似ていることが分かっている。いわゆる半島北部の朝鮮族ではない。

その後、古墳時代後期から飛鳥時代に祖先もルーツは同じ秦、漢人であって、朝鮮半島南部から渡来した秦(はた)氏、東漢氏(やまとのあやうじ)は、秦はハタ=機織りと同じ、太秦、幡多、秦野などの地名、漢はアヤ=綾織り、綾部市、韓はカラ=唐と同じ中国・加羅(伽耶)のこと、丹後与謝野町加悦、豊岡市加陽などの地名。つまり漢人が住み着いたから加羅(伽耶)と書くが読みは同じである。朝鮮半島、日本列島に文字(漢字)、水田稲作、鉄器、織物、木造建築、米による酒つくりなどを伝えた。しかし半島から伝来したというのは朝鮮半島からみた考えで、今日の国家像からみる固定観念であり、単なる通過点に過ぎないのだ。半島から伝来したというより文化が通過した時間差はあるがルーツは同じである。
戦前・戦中に同じ日本国籍であった朝鮮半島。日本に渡って働きに来ていた人びとは当時日本国籍であって、したがって人びとも時代は違えどルーツは中国から渡ってきた弥生人と同じ稲作と鉄器、航海術に長けた民族であろうと思っている。もっといえばすべて人類はアフリカがルーツである。

李明博大統領は鳩山なんかと比べ物にならない素晴らしい政治家です
1941年、慶尚北道浦項出身の李忠雨(イ・チュンウ、
を父親、蔡太元(チェ・テウォン)を母親とし、七人兄弟の第五子として大阪府中河内郡加美村(現:大阪市平野区加美南3丁目)島田牧場の社宅に生まれる。父親は、1929年から現在の京阪牛乳(株)の前身であった島田牧場で酪農関係の労働に従事し家族を養っていたが、一家は終戦直後の1945年10月に密航船に乗って[2]、父親の故郷である浦項へ引き揚げた。

その当時、高等学校への入学は限られた少数の特権であった。彼のような大家族の場合、一般的に長男が家族の希望のような存在であった。この場合、下の兄弟たちは、兄や姉の教育費を賄うために自分の進学を諦めるのが普通で彼も高等学校への進学を諦め、兄の教育費を稼ぐために母親の食品売りを手伝うつもりであった。しかし、中学校の教師が母親を説得し定時制の同志(ドンジ)商業高等学校に進学することになった。高校で彼は奨学金の給付を受けながら昼間は仕事、夜は勉学に励んだ。

高校卒業後、ソウルの梨泰院に家族全員で移った。そこで李は「金がなくて中退したとしても、高卒よりは大学中退のほうがましだ」として、大学受験を決意、清渓川の古本屋で参考書を買い受験勉強を始めた。市場で家業を手伝いながら、夜は当時学生の間で流行した眠気覚まし(アンナポン)を呑んで勉強した結果、高麗大学校商学部経営学科に合格。肉体労働をして学費を貯め、1961年に進学した。大学在学中に兵役を務めたが、気管支拡張症により除隊となった。

1963年に高麗大学校商学部学生会長になった翌年、同大学校総学生会長代行となる。その当時学生による民主化運動はピークに達し、日韓会談に対する抗議活動も非常に活発であった。彼は1964年6月、約1万2千人が参加した朴正煕政権下、日韓基本条約締結に向けての日韓会談反対闘争を主導、第6次日韓会談を中止させる(6・3事態)。これにより国家内乱扇動の容疑で逮捕され、最高裁で懲役3年・執行猶予5年(西大門刑務所に3ヶ月服役)の判決を受けた。このような経緯で彼は「民主化の一世代」とも言われるようになった。

ビジネス経歴

1965年に大学を卒業した後は、学生運動の経歴が祟って就職難に陥る。社員が数十人という零細企業だった現代建設の面接まで辿り着いたが、そこでも経歴に難色を示されると、朴大統領に手紙を送るなど紆余曲折を経て、なんとか入社を勝ち取った。赴任先のタイで強盗から金庫を命がけで守ったことで鄭周永に気に入られ、彼の薫陶の下、ビジネス界で辣腕を奮っていく。

1965年、現代建設はタイのパタニ・ナラティワート (Pattani-Narathiwat) 高速道路の契約を受注した。520万ドル規模のこのプロジェクトは韓国初の海外建設事業である。李は新入社員であったにも関わらず、プロジェクトチームの一員としてタイに派遣された。同プロジェクト1968年3月に成功裏に完了し、李は帰国してソウルの現代建設重機事業所に配属される。現代建設におけるパタニ・ナラティワート高速道路の成功的完成は、韓国の建設産業がベトナムや中東のような新しい海外市場の開拓の効果を促進させるようになる。

1960年代のベトナム建設需要の停滞により現代建設は中東地域へ目を向けることになる。アラブ造船・修理所、バーレーンのディプロマットホテルや「20世紀の偉大な歴史」とも言われるサウジアラビアのジュベイル (Jubail) 工業港プロジェクトなど積極的に国際的なプロジェクトを手がけることになる。当時韓国の建設企業は100億ドル以上のプロジェクトを受注し、石油危機による国家的危機を克服することに大きく貢献した。李が入社した1965年には90人位しかいなかった現代建設の従業員は、彼が会長職を離れた27年後には16万人規模の大企業として成長した。

現代建設在職中である1970年に金潤玉と結婚して、1男3女をもうけている。
李は当時の韓国とソ連間の国交正常化過程においても一定の役割を果たした。さらに李はリー・クアンユー元シンガポール首相、カンボジアのフン・セン首相、マハティール・モハマド元マレーシア首相、江沢民元中国国家主席、ミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領など、海外の指導者らと交流を行った。彼は27年間勤めた現代グループを離れた後、政界に進出することを決めた。

サラリーマン神話

こうして29歳で取締役、36歳で社長、47歳で会長と出世街道を驀進し、現代建設を韓国のトップ企業に押し上げた経歴から、政界入り以前より既に経済人として伝説的な存在であり、「現代の韓国を創った50人」に選ばれるなど、韓国におけるサラリーマン神話の代表的人物とされている。

極貧から身を起こし、高校時代より5時間以上寝たことはなく、1日18時間働くと言われる猛烈人生は既に何度もドラマ化された他(「野望の歳月」(1990年、KBS)、「火の鳥」(2004年、MBC))、現代建設を退職し政界入りする際に出版した自叙伝『強者は迂回しない』(日本語訳は2008年10月に『李明博自伝』として新潮文庫より刊行)は95年の出版以来、韓国内で200版近く版を重ねるベストセラーとなっている。

政界入門とソウル市長時代

1992年現代建設を退社。第14代総選挙(民主自由党)で当選し、国会議員として政界入りした。選挙期間中、李は「ミハイル・ゴルバチョフという一人の人間がもたらした世界的な変革を見て、私も何かしなければと考えました」と言及している。続く第15代総選挙(新韓国党)にも出馬し、この時盧武鉉を破って当選している。しかし、彼の選挙参謀による不明朗な選挙資金の処理が明らかになり、選挙法の違反で700万ウォンの罰金が科される前の1998年に議員を辞職し、再び経済人としての活動に戻った。

李は2002年にソウル特別市市長に当選した。しかし、選挙活動を早期に開始したことで罰金を科される。ソウル市長在任中は、公共交通システムの再編、ソウルの森の造成といったインフラ整備を大々的に進めた。中でも特筆されるのが、ソウルの中心部を通り抜ける清渓高架道路を取り除くことで、市民の大切な憩いの場「清渓川」を復元したことである。彼の強力なプロジェクト推進によって、ソウルの中心部を流れる小川をみることができた。さらに、清渓川は市民の憩いの場だけではなく、生態系の宝庫となった。

大統領選挙

2007年5月10日、李は公式にハンナラ党 (Grand National Party) の大統領候補選の出馬を表明した。2007年末の韓国大統領選挙の前哨戦であるハンナラ党予備選挙(2007年8月20日)で、朴槿恵候補に勝利し、大統領選の党公認候補となった。李は予備選挙期間にソウル道谷洞の土地投機絡みで告訴される。

2007年8月、検察は中間発表で「我々は道谷洞土地について李の兄の主張を疑うが、土地の本当の所有者が誰であるかは確かめることができなかった」と述べた。2007年9月28日に検察当局は、道谷洞土地の借名保有の疑いについて「我々は土地の売却代金の追跡や通話内容の照会などすべての調査をして真相が究明された」と公式に事件を終結させた。2007年12月、大統領選挙の数日前に李は自分の資産全てを社会に寄付すると発表した。 李は大統領選挙を前にした各種世論調査でも人気は軒並み1、2位となり、その勢いをそのまま本番に持ち込み、同年12月19日施行の大統領選挙で与党系の大統合民主新党の鄭東泳を圧倒的大差で下して当選を果たした。在日韓国・朝鮮人出身としては初の大統領である。(出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)

【ニュース Pick Up】不毛の日韓歴史共同研究[桜H22/3/24]

韓国看板企業は・・・

韓国サムスン電子、特許侵害でシャープを提訴

産経IZA 2009/12/04 18:58

 液晶テレビ世界最大手の韓国サムスン電子は4日までに、3件の特許が侵害されたとしてシャープに損害賠償を求める訴えをデラウェア州の米連邦地裁に起こした。サムスンは2日、シャープを米国際貿易委員会(ITC)にも提訴している。特許侵害を訴えたのは、グレースケールと呼ばれる液晶画像の質にかかわる表現方法と、静電気の制御に関する特許。

竹島方式か?!

社運をかけて液晶を開発してきたシャープがサムスンから姑息な特許侵害などするとは思えない。
ODAで恩を仇にするお得意の低価格販売でも困った時の神頼みならぬ、日本批判か。
三菱自工からエンジンやノウハウを教わった現代自動車も。

創業から1980年頃まで
1969年1月にサムスン電子工業株式会社が設立され12月には三星三洋電機が設立、1970年1月には三星NECが設立され白物家電やAV機器の生産が行われた。 1974年には韓国半導体を買収して半導体事業に参入した。 1970年代に北米総括前社長の呉東振が行く先々で日本人になりすましてカタログのみで奥地まで通い市場を開拓した。1980年頃からは海外に次々と現地販売法人が設立され、ポルトガルやアメリカには工場が設立された。
1980年頃から現在

サムスン電子は半導体事業の売上高が1988年に905百万ドルに達し、半導体メーカー売上高ランキングでは18位に躍り出てた。 1988年には半導体企業トップ10社のうち6社が日本企業と言う圧倒的な強さを見せたが 1991年のバブル崩壊の直撃を受け日本の半導体企業は資金繰りが悪化、メモリー事業撤退や工場閉鎖など大掛かりなリストラが行われ、ここでも技術者の流出が相次いだ。

半導体事業の生産設備には数千億円の巨額先行投資が必要だが、 東芝はバブル崩壊の影響では銀行から融資が受けられず、それに加え東芝全体も資金難に陥っていた。 東芝は資金難とともに長期研究に回す費用の捻出が難くなり、5年先を見据えて研究開発をしてきた技術者は配置展開の対象となった。 その数は93年までに200人にのぼった。また世界初のフラッシュメモリを開発した東芝の舛岡富士雄も退社を余儀なくされた。

バブル崩壊後、サムスン電子には77人の日本人が技術顧問で在籍していた。またサムスン電子の外国人技術者の殆どは日本人だった。松下電器、三洋電機、シャープ、東芝、NEC等の製造業出身の日本人技術顧問には技術移転が命ぜられた。 日本人顧問への業務内容としては、家電事業、AV機器事業、半導体事業などで使用している製造装置の現況調査、人事情報を基にした日本電機企業の組織図の作成、東芝出身の顧問にはフラッシュメモリの技術移転、資金難に陥った東芝にフラッシュメモリの共同開発を勧める提案などが命じられた。

東芝の舛岡富士雄が1984年にノア型フラッシュメモリを発明、1987年にはNAND型フラッシュメモリを発明し、将来のフラッシュメモリの市場を有望視されたが、 東芝はバブル崩壊の影響で銀行の融資が受けられないのと、90年初期はまだフラッシュメモリの市民権が低く、期待されていたほどの市場規模が形成されていなかった事と、東芝が頑張ればサムスン電子なんかには負けないだろうと予想を立て、1992年には東芝とサムスン電子はフラッシュメモリの共同開発と技術仕様・製品情報の供与契約を締結した。翌年の1993年にサムスン電子は韓国初の6Mフラッシュメモリを開発、 1995年にはバブル崩壊で資金難に陥った東芝はサムスン電子と64Mフラッシュメモリ技術の共同開発で提携をした。 (金額ベースでフラッシュメモリの市場規模は2001年には全世界約8億ドルだったものが、2004年には約72億ドル規模となった。) その後、フラッシュメモリの販売で数年間は東芝はサムスン電子に勝っていたが、すぐにサムスン電子に負け、以後フラッシュメモリの世界シェアは2009年現在までサムスン電子に負けている状態が続いている。

1991年、サムスン電子は半導体メーカー売上高ランキングで1473百万ドルの12位だったものが1995年にはランキング6位、売上高8329百万ドルと急上昇をした。

DRAM事業では韓国メーカーや台湾メーカーが相次いで参入した結果DRAM価格が25分の1に低下、 その後新製品を投入してもすぐに価格が低下し、事業として先が見えない状態になり、2001年12月に東芝はDRAM事業からの撤退発表し、DRAM技術者のリストラを行った。

サムスン電子の半導体売上高ランキングでは2002年から2008年の現在までの7年間毎年、米国インテルに次ぐ2位を維持している。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

米、サムスンへの特許侵害認定 シャープ、控訴視野に対策

産経IZA 2009/06/26 13:57

 液晶関連技術をめぐり、米国際貿易委員会(ITC)から韓国サムスン電子の特許権を侵害したと認定されたシャープは25日、控訴も視野に入れた対応の検討に入った。互いに液晶技術を得意とする両社は、米国のほか欧州や日韓を舞台に、激しい訴訟合戦を繰り広げており、結論の出ていない争いも少なくなく、対立は長期化しそうだ。

 ITCは、サムスンが提訴していた4件の特許侵害のうち1件について訴えを認め、この特許技術を使ったシャープ製品の対米輸出などを差し止める命令を出した。

 シャープによると、2008年度に販売した液晶テレビ1000万台のうち北米向けは約280万台。09年度の販売目標である1000万台の内訳は明らかにしていないが、命令については「該当商品は残っているが、既に対策を進めており、業績に大きな影響はない」としている。ITCは今月、別の液晶関連技術をめぐって、逆にサムスンがシャープの特許権を侵害したことを認める仮決定を出したばかり。シャープ関係者は「液晶分野はそれぞれの技術が関連しているため、特許をめぐって争いになりやすい」と話す。

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韓国の歴史教育に一石を

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080907/kor0809071542000-n1.htm
産経新聞の特集を読んでみた。

韓国の歴史教育に一石を…代案教科書の李榮薫教授

 2008年春に『代案教科書 韓国近現代史』対日史観で摩擦が耐えない歴史認識で、現行の政権交替のたびに全面的に建国史を否定した『民主革命史観』に対し、韓国の歴史学者からこのような冷静かつ客観的な、『建国史』の試みが始まっていることは嬉しい。

 思いがけずも、韓国でベストセラーになった。2009年03月、『大韓民国の物語 韓国の「国史」教科書を書き換えよ』(文藝春秋)も発売された。
『物語』も幅広い支持を得た。それは偏った歴史に食傷した韓国人が、まともな歴史書に餓えていたことを示すものではないか。

 金大中、盧武鉉政権と続いた韓国の進歩派政権下では「韓国の近現代史を民族民主革命史観でみている。民族史観とは反帝国主義史観だ。解放(日本統治終了)後、朝鮮半島に入った米国やソ連の外国勢力にわれわれがどう対抗し独立をしようとしたのか。植民地時代、独立運動がどのくらい活発だったか。国内に関しても民主革命が国内の反民主勢力の大企業とどう戦ってきたのか。この民主革命史観で140年間をみてきた。従って韓国の歴史学会には「民主革命史観の立場」の歴史観を否定できない雰囲気がある。」

 だから韓国の教科書には大韓民国という国がどのように生まれ、成立したのかという大変重要なことが出ていない。現代史に大韓民国の建国史という概念で話すことのできる内容がない。(それどころか)大韓民国を建国した人間も反民族主義勢力であり、大統領(李承晩大統領)も反民族主義勢力、朴正煕大統領、全斗煥大統領は軍部独裁であった-というふうに書かれている。韓国における民主化は1987年になって初めて実現し、民主化勢力、市民社会ができたとなっている。つまり1948年に大韓民国が成立したことはどういう意味があったのかという視点がない。

 「深刻なことだ。だから最近のような(左右両陣営対立といった)混乱が起きる。日本は国家の正当性に対する混乱はないでしょう。天皇に対する批判はあっても国家を否定するということはない。しかし韓国は国が滅び、そのあとに新しい国ができたのだが、『建国史』がないために国家の正当性に対する混乱がいまだに続いているのだ」

と、説明している。

桜井よしこ氏のブログ
2008/08/23/「韓国発展に寄与した植民地時代の日本を評価す
2009/03/26/「 日韓歴史問題を解くか、新分析 」
では、

 今、経済史の視点から歴史を見直す動きが生まれている。ソウル大学の李榮薫教授らが共同代表を務める「教科書フォーラム」が執筆した『代案教科書韓国近・現代史』である。それは日韓関係を従来の「日本=帝国主義=悪 対 韓国=被害者=善」と短絡的に見るのでなく、韓国の発展の基礎となった植民地時代の日本の寄与を評価する視点で書かれている。

李教授が語る。

 「これまで韓国には建国史の教科書がなかったのです。1948年8月15日に大韓民国が樹立されたという時点から現代史が始まるのです。私たちは戦後だけでなく植民地時代を含めての建国史を代案教科書に書きました。日本統治時代、確かに帝国主義の抑圧と差別はありましたが、そのなかでわれわれは近代文明を学んだのです」

 李教授は、植民地時代見直しの研究は経済史の分野で活発だと指摘する。
「日本の資本が支配と影響を強めていったプロセスは、韓国の地主と資本家が成長していったプロセスでもありました。そのことを理解する経済史学界から、日韓の歴史の見直しがなされてきたといってよいでしょう。さらに、文学においても韓国の近代的国語学、国文学は植民地時代に確立されたという研究が進行中です」

 場合によっては韓国社会の激しい反発を誘発しかねない発言だ。が、このような視点を書き込んだ代案教科書の出版に対してひどい圧迫はなかった。
「特に『東亜』『中央』の主要紙は建国史を正しく書いた点を評価しました。植民地時代の再解釈への評価ではないのですが、数年前と比較しても、韓国社会は大きく変化しつつあります」

 「これらは約20年前につくられた話で、あたかも事実であるかのように教科書に載っています。若い世代は捏造事実を教えられ、悔し涙に暮れ、反日になるのです。私たちは代案教科書で、これらが事実でないことを示しました。国史学者も、これまでの通説の間違いを事実上、認めています。われわれの指摘への反論はありません」

 代案教科書は現在、教養書として読まれている。事実に基づく前向きな日韓関係を築いていきたいものだ。

 日本の音楽、アニメやドラマが解禁になってまだ10年に満たない韓国だが、インターネット普及率では日本以上だ。意外と若い人はネットなどで日本の文化や歴史を国内の左翼フィルターを介さずに日本文化に好感を持っている若者も多いそうである。

 ところで周辺アジアにびくびくしている韓流NHKでは6月28日(日)、ETV特集-日本と朝鮮半島2000年「第3回 仏教伝来~渡来人がもたらした飛鳥文化」が放送される。

仏教は中華冊封体制のなかで朝鮮半島に伝来し、百済はその通過点だという認識であるが、例によって、NHKはあくまでも朝鮮半島から始まったことにしたいのだろう。

「日本と朝鮮半島2000年」というテーマなのだから。

 薬師寺・唐招提寺などの建築が唐の建築の影響を受けているのに対し、法隆寺は朝鮮半島三国時代や、隋の建築の影響を受けている。

4月26日(日)に第1回 「古代 人々は海峡を越えた」
でちょっと変に思った箇所があったが、今回は飛鳥文化はすべて朝鮮半島の渡来文化としたいのだろう。つっこみどころを捜すのもNHKドキュメンタリーの楽しみ方といえるのではないか。

 さて、火曜日にチャンネル桜の桜塾講座−日本の文明と芸術 聖徳太子は大思想家(放送時間 毎週火曜日 22:00-23:00)を観ていました。

 四天王寺の伽藍配置は中門、塔、金堂、講堂を南から北へ一直線に配置する「四天王寺式伽藍配置」であるが、法隆寺は焼失した前身寺院(いわゆる若草伽藍)が存在し、7-8世紀に再建されたもので、右に金堂、左に五重塔を配することで西院伽藍といわれ、すでに黄金比で配置を緻密に計算されているというから驚きだ。

中国・朝鮮半島にはない日本独自の伽藍であるのだそうだ。仏像も朝鮮半島や中国の仏像にはない繊細さ緻密さは日本で開花した芸術的なものである。

 しかし、随や唐の影響もあった、7-8世紀には日本独自の伽藍は位置になっており独自の文化を築いていたことを同時に説明しないと、NHKの朝鮮半島を観る人は朝鮮半島だけに影響を受けたと思いこんでしまう。

 長い大陸と日本列島の歴史を朝鮮半島の、しかも飛鳥時代にだけまとめるのは、ほんの一時代をピンセットでつまみあげるようなもの。

 戦争史観も発端や経過を飛ばして絶えず戦争に固執し強引な結論を用意する手法である。これを名づけて「NHKピンポイント攻撃」とでもいえばいいだろうか。正に中国が何千年前から現在まで何千万もの同国人を虐殺しては政権交替を繰り返しながら、国民の教科書から抹殺し、南京がどうだのと突然反日運動を展開し、アメリカが世界秩序の大儀をかざしキューバ、ベトナムやイラクで行う好意は、破壊すればすぐに決着するだろうという単細胞兵法であった。ベトナムが決してアメリカ軍に屈さないばかりか統一し、アメリカに後遺症を残したことは良く知られているのに。

 戦前日本がアジアに学校を建てたりインフラ整備、民主化・農業・商工業化を推進し、国民レベルを高めた日本国とは全く異なる思想なのである。

 NHKは偏向していると批判があると、すべて調べて編集しているが短い時間で多くを放送しきれないとすぐに高飛車に弁明を繰り返す。しかし、つまみ食いのようなことを繰り返せば、全容がつかめないばかりか、つじつまが段々合わなくなる。シリーズでやるならしっかりと系統立てて放送すべきだ。そうでなければ、ただ細切れの歴史観に翻弄させられるだけである。

 アメリカの軍事介入に学ばなければなるまい。GHQに放送統制がなされて、思考停止し放棄してしまったかのようだ。中立公正な放送でなければ独占的な放送免許にあぐらをかいているといわれても仕方がない。

 マッカーサーの父マッカーサーは、フィリピン占領で原住民虐殺をおこなったことも、マッカーサーの特集には同時に触れなければならないのである。人類史上最初で最後、最大の無差別なホロコーストである原爆投下を2回もおこなったアメリカに対する軍事裁判は開かれていない。マッカーサーが国内の歴史書や軍関係資料を焼き捨ててしまい(焚書)、憲法を改正し、日本の偉人を教えなくしてしまった。東郷平八郎、二宮尊徳、菅原道真などなど。
アメリカ国会図書館は、今でもアメリカの記録を公開しようとしない。しかしどんなに調べても戦争に勝者も敗者もなく、正統性などないのである。勝った国が正義で負けた国は悪者なのである。

 NHKはウサギのつもりでいたら、指導していたKBSとCCTVの亀たちに、もうすぐ追い越されてしまうだろう。日本の民放・大新聞も同じである。

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