公立豊岡病院組合議会 一般質問傍聴

   

日高医療センターがある当該区の東構区として、公立豊岡病院にて12月16日9時30分から行われた公立豊岡病院組合議会 一般質問を、区四役+上田元区長の5名で傍聴してきました。

日高医療センターの入院病床廃止が今月12月までから来年3月まで据え置きとなったことを踏まえ、その後の状況についてを知るためです。

質問者(通告順)

1 (9番) 前野文孝 議員

  1. 「平成28年度公立豊岡病院組合事業会計補正予算(第1号)について
  2. 救急医療体制について
  3. 日高医療センターのについて
  • (1)今後の検討予定
  • (2)日高医療センターあり方検討委員会の提案について

2 (4番) 奥村忠俊 議員

  1. 日高医療センターについて
  2. 「平成28年度公立豊岡病院組合事業会計補正予算(第1号)について
  3. ジェネリック医薬品について

3 (12番) 鈴木逸郎 議員

  1. 日高医療センターのあり方検討について

(1)あり方検討委員会報告書の提出後の状況について
(2)「基本計画書(案)」の策定について
2.地域包括ケア病床について
(1)地域包括ケア病床の内容と目的について
(2)現状と今後の予定について
3.朝来医療センターについて
(1)開院後半年の状況について
(2)和田山・梁瀬医療センターの跡利用について

午前中1前野議員、2奥村議員を傍聴

問題の根本は医師不足で確保ができない
豊岡病院組合全体の赤字解消が急務であること
に尽きるようだ。

運営する側としての困難さは理解できるが、これは人口減や市町村合併によるものというより、平成16年に行われた病院と大学との医師派遣制度廃止と医学部の定員減による、地方行政が独自に解決できるものではない。大学の定員が増え3年後は医師の数も増える兆しがあるが、日高医療センターの現在の医師も高齢となっており、インターンからすぐには戦力とはならず、そうした問題はどの地方でも同様なため、各都道府県市町村が国へ嘆願して、国の制度を改正するしかないだろう。それでも数年はかかってしまう。
医師の希望もあるだろうが、国政にとって最も基本は、国土と国民の生命の安全保障と義務教育である。公務員である教員はどんな僻地の小学校でも赴任するように、医師は公務員ではないが、同じ国民としてどんな僻地や島しょ部でも都市並に同等の医療が保証されなければならない。

日本国憲法 第三章 国民の権利及び義務にこう記されている。

第十一条  国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第十五条  
○2  すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
第二十五条  すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
○2  国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

 - 区事務長日記

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