国民新党・亀井代表主演の「茶番劇」

「尻尾」に振り回される民主党政権
国民新党・亀井代表主演の「茶番劇」

JBPRESS 2010.06.11(Fri) 中野 哲也

 尻尾が犬を振り回す――。国民新党という名の「尻尾」が民主党政権を、いや日本全体を振り回している。

 2010年6月10日、菅直人首相が今国会での郵政改革法案成立の見送りを決断。すると、国民新党の亀井静香代表は「約束を破られた」「男の美学でもある」と捨て台詞を吐きながら、郵政・金融担当相を辞任した。

 しかし、その実態は「美学」でも何でもない。小党の党首が保身を図るために演じた茶番劇でしかない。

伏線は6月4日の連立合意書、「図る」ではなく「期す」に6月4日に開かれた党首会談で既に伏線があり、茶番劇は始まっていた。代表選で圧勝を収めた民主党の菅直人新代表が亀井代表と連立合意書を交わし、郵政改革法案への対応について「速やかな成立を期す」と明記した。

 その直前まで霞が関の関係官僚は合意書の表現が「期す」になるのか、「図る」になるかを固唾を呑んで見守っていた。最終的に「期す」で決まると、霞が関は「亀井大臣は今国会中の成立を断念し、茶番劇のシナリオを書いたな」と判断した。

 警察官僚から政界に転身し、衆院当選11回。百戦錬磨の亀井氏は政局を読む力に優れ、自民党離党後も2005年の郵政選挙でホリエモンを破るなど、永田町でしぶとく生き延びてきた。

 菅新内閣の誕生で6月16日閉幕までのタイトな国会日程では、郵政改革法案の成立は不可能――。当然、亀井氏は計算したはずである。

時代錯誤の「官営メガバンク」を目指す国民新党

 国民新党の唯一の生命線が、「集票マシーン」である全国2万人の郵便局長で組織する全国郵便局長会(全特)。同党の政策は郵政の「官業回帰」一本槍であり、そのためには他の政策はどうでもよいように見える。

 「暗黙の政府保証」の下でゆうちょ銀行の預入限度額を1000万円から2000万円へ引き上げるなど、時計の針を逆回転させて郵政業務を肥大化させる郵政改革法案をまとめ上げ、亀井氏は鳩山由紀夫前首相に呑ませた。
 国内外からの「民業圧迫」批判には耳を貸さず、時代錯誤の「官営メガバンク」をつくろうと亀井氏は躍起になっていた。それもこれも全て、郵政票目当てでしかない。

 ところが亀井氏が太いパイプを構築していた鳩山首相と小沢一郎民主党幹事長が同時辞任。就任後の高い支持率を背景に菅首相は国会を延長しないで、参院選の7月11日投開票と郵政改革法案の成立先送りを決断した。

 そこで亀井氏はこう考えたのだろう。全特に対して法案成立の先送りは「民主党の約束違反であり、自分は悪くない」と釈明する。大臣辞任でけじめを付けて見せ、「ウソつき」菅首相のイメージを国民に植え付ける。

 その一方で、参院選での民主党の協力を維持するために国民新党は連立政権に居残り、亀井氏は自らの後任大臣に自見庄三郎幹事長(元郵政相)を送り込む。

 政界に詳しい関係者によると、亀井氏があまりにも郵政に肩入れするため、地元広島の銀行や信用金庫などが亀井離れを起こし、「次の総選挙は危うい」と囁かれ始めた。このため、会期延長のゴリ押しや連立離脱は自らの選挙にマイナスに作用すると恐れていたという。

 6月11日未明、国民新党は民主党と新たな確認書を交わし、郵政改革法案に関して「参院選後の臨時国会で最優先課題とし速やかな成立を図る」という文言を盛り込ませた。亀井氏は6月4日の時点で断念した「図る」をここで実現させたのである。

参院選後、菅首相は「尻尾」を切れるのか

 今回の茶番劇は、永田町では数少なくなったマキャべリストの亀井氏にとって「傑作」の部類に入るはずだ。

 しかし、党利党略の最優先でポピュリズムを煽るだけの国民新党が、民主党政権を振り回している事態は異常としか言いようがない。衆参両院で423議席の巨大与党が、9議席にすぎない小党の言いなりで参院選後に郵政改革法案を成立させるなら、民主主義は機能不全に陥ってしまう。

 融資に対する審査能力も乏しく、国債を買うしか能の無い「官営メガバンク」は恐らく、やがて外国債券などに手を出して資産運用に行き詰まるだろう。経営破綻したとしても、亀井氏は責任を取らない。負担するのは結局、国民の血税である。

 郵政改革と金融を兼務していた亀井大臣の横暴は、日本経済の将来にも暗い影を落としていた。例えば、恐らくはオバマ米政権を手本にしながら、亀井大臣は銀行叩きに余念がなかった。このため、金融界の信用創造機能は委縮してしまう。ある霞が関の関係者は「高めの球でのけぞらせて、言うことをきかせる時代遅れの政治手法。経済政策のセンスは全くない」と亀井氏を酷評している。

 また、金融庁の関係者によると、亀井大臣は信用金庫や信用組合など協同組織金融機関の改革に「待った」を掛けていたという。自民党政権時代から同庁は信金や信組の近代化に向けて改革を断行しよう目論んでいた。

 しかし、ゆうちょ銀行の肥大化政策に信金や信組が猛反発すると、亀井大臣は地方票の離反を怖れて協同組織金融機関の改革にブレーキを掛けたというわけだ。党利党略で日本の金融界は歪められ、グローバル競争力が一段と低下してしまう。

 今の民主党で亀井氏に対抗できるマキャべリストは菅首相。参院選後、果たして「尻尾」を切れるだろうか。

中野 哲也 Tetsuya Nakano

日本ビジネスプレス編集主幹。1985年慶應義塾大学経済学部卒業。時事通信社入社、経済部配属。東証・兜キャップ、ワシントン特派員、日銀、財務省両キャップを経て退社。2008年9月から現職。著書に「戦略と危機管理の落とし穴」(時事通信社)など。千葉ロッテ・マリーンズ、ワシントン・レッドスキンズの勝敗に一喜一憂。

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