祝!くたばれ鵺(ぬえ)政党 民主党の断末魔

頼むから、鳩山・小沢、民主党は消えてくれ!この国が危ない。

5月末までに普天埋設先を決着させると言った鳩山首相だが、社民党連立離脱や内閣支持率続落で、民主党内では鳩山首相への批判も強まっていることを受け、小沢一郎民主党幹事長と輿石東参院議員会長が、国会内で急きょ首相と会談し、事態打開に向け協議した。にわかに情勢は緊迫化してきた。

首相は会談後、首相官邸で記者団に「厳しい局面であることは理解しているが、国民のために3人で力を合わせて頑張ろうということを確認した」と述べた。さらに、「続投を確認したのか」との記者団の質問に「それは当然のことだ」と答えた。

首相は「初心に戻るつもりで頑張る。国民のために働かせていただきたい」と述べ、続投の意向を重ねて表明した。
(読売新聞他)

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が5月29、30両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は前回調査(4月24、25両日)より3・1ポイント下げ、19・1%と政権発足から8カ月余りで20%を割り込んだ。民主党の政党支持率も17・7%と前回比2・1ポイント減となり、自民党16・5%とほぼ並んだ。

内閣の不支持率は4・3ポイント増の70・8%と初めて7割を超えた。在日米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐる一連の政府の対応には厳しい評価が下され、53%が鳩山由紀夫首相は「辞任すべきだ」と回答した。夏の参院選を前に首相に対する退陣圧力が強まりそうだ。

野党側は社民党も加えて鳩山内閣の不信任決議案を提出する方針。

参院選の比例代表でどの党に投票するかを尋ねたところ、民主党は前回比0・8ポイント増で22・0%で、1・7ポイント伸ばした自民党が2・5ポイント差まで近づいた。第三極として注目されるみんなの党は3・7ポイント増で14・0%に達し、さらに存在感を高めている。

参院選で民主党が単独過半数を獲得できなかった場合の責任論についても65・7%が「首相や小沢幹事長が辞任すべきだ」とした。

民主党が5月中旬に党独自の参院選情勢に関する世論調査を実施し、獲得議席が最少のケースでは選挙区と比例代表を合わせて29議席にとどまり惨敗に終わるという分析結果を出していたことが30日分かった。民主党幹部が明らかにした。この場合、民主、国民新の与党両党が参院で過半数を獲得するのは絶望的だ。調査は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題での社民党の連立離脱以前の段階のもので、現時点で再調査すればさらに厳しい結果が出る可能性がある。

結果を知る数少ない党幹部は、「最も良くて40議席台後半だが、最悪の場合は29議席だ」と述べた。調査結果の内訳をみると、選挙区では、中国、四国、九州などの西日本や関東で特に劣勢が目立つ。

全国に29カ所ある改選1の選挙区(1人区)で、民主党が確実に獲得できそうなのは岩手、奈良など数議席にとどまった。平成19年の参院選では、当時与党だった自民党が6勝23敗で惨敗したが、今回の民主党調査は、前回参院選とまったく逆の傾向を示している。

普天間問題処理、鳩山首相の評価を直撃

産経新聞 2010/06/01 01:22

世論調査では、民主党支持層や、支持政党を持たない、いわゆる「無党派層」からも厳しい判断を受けていた。

日米で合意した普天間飛行場の移設先を、自民党政権と同じ沖縄県名護市辺野古地区とする今回の決定は、民主党支持層でも49・2%とほぼ半数が「評価しない」。無党派層になると75・8%と、4分の3が「ノー」を突きつけた。男女とも20代で8割前後と高い批判票が出ているのが特徴だ。

一連の混乱の原因については、無党派層の45・8%が鳩山由紀夫首相本人が原因と断罪。民主党支持層でも2割を超える人が「首相の責任」を指摘した。

「最低でも県外」と公言しながら、結果的に沖縄県内移設となったことについては「公約違反」とする答えが多数を占めたが、特に北関東、北陸信越、東海、中国、四国、九州では「公約違反」とする回答が8割を超えており強い批判を感じさせた。

鳩山首相本人に対しては5割超が「首相を辞任すべきだ」と回答したが、特に北関東と近畿地方、また60代以上男女で「首相辞任」を求める声が6割に達したのは特徴的だ。

「独り勝ち」のみんなの党、無党派層吸引

産経新聞 2010/06/01 01:23

5月29、30両日に実施した産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では、比例代表の投票先で民主党(22・0%)、自民党(19・5%)に迫る14・0%。1%にも満たない他のミニ新党を横目に「第三極」としての存在感を強めている。(峯匡孝)

「自民、民主に飽き足らないという人が一番大きな勢力になっている。民主でもない、自民でもない選択肢があることを訴えていく必要がある」

みんなの党の渡辺喜美代表は31日の記者会見で、参院選で、増え続ける無党派層を積極的に取り込んでいく考えを強調した。

今回の世論調査でも、支持政党なしとする、いわゆる「無党派層」の膨張が続く。昨年の衆院選直前の8月調査では24・4%しかいなかった無党派層が今回は42・1%。衆院選で民主党支持に行った有権者が戻ってきたようだ。

政党支持別でみると、民主党支持層で「みんなの党に投票する」と答えたのはわずか2・8%、自民党支持層でも1・8%のみで、民主、自民両党の支持基盤に食い込んでということではなさそうだ。

こうした「数字」を背景に、みんなの党は衆院5、参院1の計6人の小政党ながら、参院選に32人の候補者擁立を決めるなど強気の姿勢を崩していない。

その余波で、他のミニ新党は軒並み低迷している。比例投票先では、新党改革は0・2%、たちあがれ日本も1・9%、社民党や国民新党ですら1~2%という中で突出しているみんなの党は、行き場を失った無党派層の受け皿になっているようだ。

ただ、その勢力も安定しているわけではない。全国紙などの世論調査でも、みんなの党の政党支持率は朝日5%、毎日9%、読売5%、日経9%、共同通信10・5%-とバラツキがあり、急成長に首をかしげる関係者も多い。ただ、安定した支持母体を持つ公明党を上回る支持率を世論調査上で得ているのは間違いなく、今後も目が離せない存在といえそうだ。

無党派層に、参院選の比例代表でどの政党に投票するかを尋ねたところ、みんなの党は民主党の11・4%とほぼ並ぶ10・9%を記録した。10・7%の自民党すら退ける高い数字だ。

突き放す小沢氏 公然化した「鳩山降ろし」

産経新聞 2010/06/01 01:54

小沢氏らとの3者会談は31日午後5時半ごろ、首相が急に申し入れた。参院民主党を中心にした「鳩山降ろし」の動きを察し、機先を制する狙いがあった。わずか8分間の会談を終えると首相は慌てて官邸に戻り、即座に記者団のぶら下がり取材に応じ、続投を表明した。

だが、小沢氏の“援護射撃”はなかった。定例記者会見は中止し、3者会談後の党役員会で「首相に『落ち着いて話がしたい』と言われているので近く首相と輿石氏と3人で話し合う。いろいろと言いたいことはあると思うが、結果については任せてほしい」と説明しただけだった。

続投を支持するならば、改めて3者会談を開く必要はない。役員会後の正副幹事長会議で小沢氏が「社民党が離脱し、あらゆる状況は厳しい」と述べたこともあり、民主党では「小沢氏が『鳩山降ろし』にゴーサインを出した」との見方が一気に広がった。

さて、このまま鳩山首相継投で参院選に突入するのは難しい。小沢氏が『鳩山降ろし』にゴーサインを出した」との見方が一気に広がったとしても、普天間問題でなりを潜めていた小沢氏の政治とカネの問題が再浮上すれば、鳩山首相だけの退陣だけでは済まない。民主党への批判の矛先は鳩山・小沢リコール選挙の様相となる。

それでは、両氏が辞任すれば民主党に支持がすぐ戻るだろうか。

「ポスト鳩山」トップは前原氏 産経世論調査

産経新聞 2010/06/01 01:38

産経新聞社とFNNの合同世論調査で「日本の指導者として期待する政治家」を聞いたところ、前原誠司国土交通相ら民主党代表経験者の名前がずらりと上位に挙がった。ただ、いずれも小差で、突出した「ポスト鳩山」がいないのが現状だ。民主党内では支持率低落に「鳩山降ろし」が進んでいるが、「誰が首相になっても、この状況は挽回できそうもない」と悲鳴も上がる。

今回の調査では、前原氏が10.3%の支持を集め、トップに立ち、調査対象となった15人のうち、唯一「二ケタ」を超えた。民主党では、岡田克也外相(56)が8.1%(全体で3位)でこれを追い、菅直人副総理・財務相(63)が6.4%(全体で5位)で続いた。

鳩山首相の夏の参院選前の退陣に期待を示す民主党の渡部恒三元衆院副議長(78)は5月29日、ポスト鳩山について「菅君、前原君、岡田君、この3人のうちの1人であることは間違いない」と述べたが、逆に言えば、突出した存在がいないことを示す。

民主党の若手議員の一人は「ポスト鳩山の決め手は小沢一郎幹事長との距離感だ。親小沢なのか、非小沢なのか、反小沢なのか。党を一新し、生まれ変わった民主党を印象づけることのできる人が望ましい」と語る。前原氏が小沢氏に厳しい発言を続けてきたことが支持を広げた最大の要因となったようだ。


【魔都見聞録】センチメンタルな報道は沖縄県民に対する侮りだ[H22/5/31] SakuraSoTV

テレ朝などのメディアとそれに媚びてウケ狙いで人気があると錯覚している国会議員は、メディアを信用していない多くの国民には、消耗品程度にしか見られていない。メディアにとって内外問わず、面白い媒体は利用し利用されて使い捨てにされるだけの価値である。味方では決してない。

もうとっくに朝日新聞とテレ朝、毎日新聞とTBS、NHKの偏向メディアにはうんざりしている。人々はネットやあらゆる真実を報道する媒体を手に入れ、政界やマスメディアの既成概念が、国民意識と乖離していることをまだ平和ボケの業界の人々は気づいていないのだろうか。

それは、観ている視聴者にマスメディアが追いついていないだけであり、つまらないだけで誰かのせいではないのだ。

民主党よ、マスメディアよ。国民はもっとまともだ。いい加減になめたらいけない。

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