鳥越俊太郎と報道ステーション

不思議に思うことがある。なぜ他局は報道ステーションの時間帯に面白い番組をぶつけないのか。

お願いだから、他局のみなさん。ドラマ路線のフジはともかく何か10時台にじっくり観られる番組を作ってください。

ドラマが好きな人は別として、大人にとってようやく落ち着いてテレビが観られる午後10時台に見たい番組がないから、報ステを見ざるを得ない。当方は現在スカパーは別に観たい番組がないので契約を継続していないため、CSは無料放送のチャンネル桜と放送大学ぐらいしか観ない。

昨夜(5月21日放送)の報ステは鳥越俊太郎氏がコメンテーターだった。朝のスパモニで十分なのに夜まで観たくない。チャンネルを替えると鳥越氏がおかしなことをしゃべっているのに呆れた次第。

普天間問題で、「日米安保条約を見直し、本当に必要か考えるべき時期に差しかかっていますね。」

古館「そうですね。」

まあ、ずっとこういう主張を言い続けていて驚きはしないが、はっきり分かったことは、朝も夜も同じでは芸がないだろうとテレ朝の質の低さを改めて思い知った。これは朝日新聞のデマゴーグかプロパガンダ放送局だ。偏った見方をして言いっぱなしで、どうすればいいのか建設的な意見がない。しばらく考えたポーズをして次のニュースに移るから、新聞記事と同様に何か言いたいのかわからない。

ここまで見え見えの偏向放送をして、それに気づいていないで信じ込んでいる人もいるだろう。

視聴率低下でスポンサーがつかないのか、景気のせいで減ったのか。
テレビ離れなのか。

しかし、不景気で外食から家食(いえしょく)が増加して家族でいる時間は増えているのだから、テレビを観る機会が減っているわけではないだろう。
ひょっとして、民主党は経済対策を講じないのは在宅時間が増えれば、報ステなどに大臣を登場させてメディアに露出する機会を狙って洗脳する作戦なのだろうか。報道機関を真っ先に占拠して国民に発信するのは、独裁政府が昔から用いる常套手段だ。

NETからテレ朝へ

テレビ朝日が朝日新聞の株式が増える前は「NET」日本教育テレビだった。1957年、日本経済新聞社・東映・旺文社などが中心となり、教育番組専門局として設立。免許交付の条件は教育番組を50%以上、教養番組を30%以上放送するというものであり、営利を目的とした教育専門局は世界でも珍しかった。しかし、この試みは事実上失敗に終わり、その後例えばアニメーションや外国映画を、それぞれ「子供の情操教育のため」「外国文化の紹介」の名目で「教育番組」や「教養番組」に指定し、対外呼称も『日本教育テレビ』から『NETテレビ』に変更。事実上の総合放送局化を図った。その後1973年11月に同じ教育専門局だった東京12チャンネル(のちのテレビ東京)の深刻な経営不振などを理由に総合局免許が交付され、名実ともに『総合局NET』として再出発することとなった。また当初は少数株主に過ぎなかった朝日新聞社が株式を買い増し、同社の傘下に入った。

1977年、全国朝日放送株式会社に社名変更して略称を『テレビ朝日』とする。

1984年に米国CNNと提携、1985年にはプライムタイムに大型ニュース番組『ニュースステーション』を開始。現在も『報道ステーション』と『スーパーJチャンネル』に代表されるニュース番組や、『朝まで生テレビ!』や『サンデー・フロントライン』等の討論番組、『ビートたけしのTVタックル』といった時事バラエティ番組の制作を得意とし、報道に強い局、というイメージ作りに成功している。
筆頭株主である朝日新聞の影響を受けており、社長や役員などが朝日新聞出身者で占められているため、一部では「朝日新聞の天下り先」とまで批判されることがある。

国家戦略(外交と防衛は対)はルービックキューブではないぞ


【快刀乱麻】日本館に国旗を掲げよ![桜H22/5/3] SakuraSoTV

鳩山内閣はルービックキュ-ブか。さすがにloopy(愚か)と揶揄されるだけにルービックキューブではなくてルーピックキューブのようなあっちをいじればこっちが合わず、閣僚たち=ルーピーズのGW外交ラッシュはわけがわからない。

その場しのぎの場当たり政策は、収拾が採れなくなる。

優先順位がおかしい。基地をどこに移転するかではなく安保改定から考えれば自ずとアジア平和と安全保障の沖縄の位置づけが決まっていることだ。
本末転倒
天下りを禁止するために新卒採用が半減する。結果給料がかさむだけで人員は減らないし後継者が育たない。
明確な方向性のない子ども手当は、外国人にも支給されたり子どものいない夫婦にもしわ寄せがまわる。結局将来の子どもたちの負担が増えるだけの生活費・年金・子ども手当返済の三重苦になる悪い政策。少子高齢化にいったいどうするのか。
埋め立て工法よりも杭打ち工法は建設コストが高く、杭を何千本も打ち込んで環境が影響しないわけがない。
杭打ち工法は沖縄の建設業者ではできないから大手ゼネコンになって沖縄経済に貢献しない。
維持費やテロ対策に不安。
埋め立ては採土地を住宅や用地として再利用できる。
こういう無計画なやり方は結局コストが高くつく。
しっかりした国家成長戦略が後回しになっているからである。
肝心の仙谷由人国家戦略担当相は上海万博に日本代表として出席後、ベトナムで前原誠司国土交通相と合流。原発や高速鉄道などを売り込む。
日本のリニアモーターカーや新幹線の輸出を目指して訪米した前原国土交通相は30日の記者会見で「政府と業界が一体で取り組まなければ、優れた技術でも採用されない」と力説した。またベトナムでは、初のトップセールスとしてベトナムに政府開発援助(ODA)と引き換えに高速鉄道(新幹線)を売り込んだ。鉄道ファンであることは知られているが、沖縄担当大臣でもある。少しは経済に国が企業と一体となって取り組む前向きなことをやってはいるが、事前協議のお膳立ては当然関係省庁であろう。

本来は民主党では防衛に精通してる数少ない人材であるが最大の争点である普天間移設問題に協力する気はなさそうだ。エネルギーや経済協力は経産省であり、経済産業省によると、世界の鉄道などの社会基盤(インフラ)整備の投資額は、2030年までに推定41兆ドル(約3850兆円)に達する。温室効果ガスを排出しない原発や、輸送効率が高く、景気対策にもなる高速鉄道の建設計画が増えている。また政府開発援助(ODA)などの外交交渉は外務省ではないか。

岡田外相は、03~07年の平均で約9億ドルだったアフリカ向け政府開発援助(ODA)を12年までに倍増させるなどとした行動計画の内容を「新政権として必ず実行する」と強調。

訪米中の原口総務相は現地時間3日、ワシントンでアメリカの連邦通信委員会(=FCC)・ジェナカウスキー委員長と会談し、急増するサイバー攻撃に対する防衛策を日米合同で検討していくことで合意した。高速で大容量の通信が可能となるブロードバンドについては、原口総務相は15年ごろまでを目標に整備する計画を発表している。ツイッターでつぶやいているのが好きか知れないが、利用者が急増している簡易投稿サイト「ツイッター」に今月中旬から最新の災害情報を提供するよう、総務省消防庁に指示したことを明らかにした。

それよりも閣内の連絡網整備が先ではないだろうか。
鳩山首相は、靖国神社には参拝しないくせに、沖縄では糸満市の平和祈念公園を訪れ、沖縄戦の戦没者を追悼した。先祖の墓参は欠かさない。矛盾していないか。韓国の事大主義と似ていて尊敬できない。

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