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上海万博って偽物展示世界博覧会

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成22年(2010年)4月23日(金曜日)   通巻2950号
「似ている?」「だから何だ」上海万博って偽物展示世界博覧会
マスコット「海宝」はガンビー、中国館は安藤忠雄氏セルビア日本館。

上海万博のPRソングが日本の歌手が昔歌ったものとそっくりで、マスコット人形は1920年代に米国を席巻したガンピードールそっくり。
おまけにメインの中国館の外形は安藤忠雄氏がセルビア万博に設計した日本館そっくりで、何だみんな盗作じゃないか。
しかし「だから何だ」と開き直るのが中国人の特性。

大学教授は他人の論文を盗用し、学長クラスに賄賂を贈るのが常識。女子大生は担任教授とネルのが卒業の条件という。小中学校では担任に「贈り物」の金額が多い順番で生徒の成績が決まり、特許弁理士は外国から申請のあった特許を「自分」の名前で出願し、日本でもたもたしている商標登録は「仮面ライダー」「くれよんしんちゃん」のように勝手に登録する。
外国小説の翻訳は勝手におこなって著作権は支払わず、ともかく独自の発想がなければ他人の真似をするのが一番という倒錯した考え方をする。
外国から文句を言われると「んなら過去五百年さかのぼって活版印刷と火薬の特許料を支払え」と突拍子もない要求になる。

盗作、改竄、偽造、でっち上げは得意中の得意芸であり、南京大虐殺も三光作戦も731部隊も、全部でっちあげでした、と自らばらしたようなのが、一連の上海万博偽物事件ではないか。
ルイビュトンやブルガリのハンドバックなど、秀水市場へ行けば偽物が山をなしていて、しかもそれを買いに来ているのはアメリカ人が一番多いというのも何かの皮肉だろう。

だから最近中国人がどっと日本に観光旅行で来たら、銀座のデパートでルイビュトンやらティファニーやらオメガやらブルガリを買う。「まさか、日本の百貨店では偽物を売らないでしょ」というのが彼らの台詞。
三十年前に台湾からの個人の観光ビザがOKになったとき、どっとやってきた台湾の人たちは魔法瓶と武田胃腸薬とを買い、秋葉原へ行き、だいたい買うものが決まっていたので目端の利く旅行代理店など、それらを全部揃えた土産屋を開いた。
同じことをやっているのが中国人旅行社だが、金持ちのツアーも一巡して、最近の中国人ツアーはそれほどカネを使わないとぼやいていた。
いざ上海万博が開幕したら、次は展示品に偽物がいくつ出るか、ニュースが楽しみである。

徳之島断固反対集会ですが、一万五千人を集めたというのは画面を見ただけでも六千人。いつぞやの12万人とか豪語した沖縄の集会も人数を数える専門の警備会社が航空写真をコマ割りにして精密に数え直したところ、僅か一万九千でした。
徳之島の集会には外人部隊も多かった。いつものことで驚きではありませんが、最近どうして「主催者発表」の数字だけで警察発表はないのか。またマスコミ独自で数字を数えないのも怠慢なのですかね。
で、徳之島断固反対集会は、むしろ普天間居直りをきめている米国を結果的に利したでしょう。徳之島移転は軍事戦略上、すこしの利点もありません。軍事を知らない無恥(無知蒙昧)な政治家が自衛隊の意見も聞かずに議論しても仕方がないのです。
自虐史観の歴史教科書を作っていた「日本書籍」が中学校歴史教科書から撤退するという。マスコミが「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史教科書を攻撃すればするほど日本書籍の自虐教科書もクローズアップされ、結果はシェア激減、平成16年に倒産し新社となるもシェア3%で発行断念らしい。
マスコミが捏造報道しても、ネットですぐにバレてしまう時代です。GHQとGHQ協力者に洗脳された世代が引退すれば、いよいよ朝日新聞の終りも近づいてきているように思います。
(PB生)
(宮崎正弘のコメント)拙著『朝日新聞がなくなる日』(ワック)が予測した日も近い?
日本書籍が歴史教科書から撤退したニュースは存じていましたが、採択シェアがそこまで陥落していたとは知りませんでした。

宮崎先生と同じ事を考えていた。
上海偽物展示世界博覧会、略して博ではなくて「パクリ」と読みそうになる。「上海パクリ博」である。
漢和辞典によると、
博:広い、広まる、広める、広くゆきわたる、、大きい、と言う意味の他に、ばくち、賭博。ばくちをすること。
博学:広くいろいろの学問に通じる。
博物:ひろく物事を知る。もの知る。
博覧:広く書物を読む、広く物事を見物する。-会。
これに反する博は博徒という言葉がある。
博徒(ばくと)とはかけ勝負を仕事とするやから。ばくちうち。
19世紀の無宿者が旅人の組織を形成した経緯から社会的保護を得られない無法者、アウトローを指す場合が多い。無宿は自給自足であった農村が貨幣経済の浸透により商品市場として開拓されていった結果、はみ出していった「落ちこぼれ」である。19世紀の地廻り経済圏に誕生した彼らは封建社会において権力者より一切の保護を拒絶され、農村に住む事は許されず、都市においても住居・就職のための後見人が得られない。他者からの迫害についても訴えることすら出来ない存在である。同時に「金さえあれば」衣食住においてなんとか凌いでいける時代でもあり、このため生きるための手段として「バクチ」で生計を立てる博徒の道を選ぶ無宿者が多かったとされる。
農村から上海に流れこむ人々が中国経済を下支えしている。博覧会とはまさに中国のそのメッカ上海にふさわしい日本の高度経済成長の象徴であった大阪万博のパクリであればいいのだ。それは中国が経済大国になれるのかを試す大博打なのかもしれない。
経済大国になった湾岸部での表の顔と、その他大多数の農村貧困が同居する表裏一体の中国。湾岸部の大連、上海、香港、マカオなどが西洋列強に租借されて経済貿易都市になった。それらが中国になっただけで、皇帝支配から共産党独裁へ、人権も選挙も言論の自由もない。百年前から表裏一体の中国の本質はちっとも進歩していない。60余りの言語宗教が異なる民族を武力で制圧しなければ成立しない国に変わりはない。ユーゴスラビアが崩壊したように、その不満を仮想敵国を日本にしてガス抜きを行わなければ、パクルことなど殺し合いからすれば小さいことなんだろうか、何でもありなのだ。
こんな国と共同体を形成できると信じている鳩山というお目出度い首相が野放し状態なのが、もっと恐ろしい。スパイ防止法と安全保障が急務だ。中国の無理を通せば道理が引っ込む博徒国家は、アメリカの少なくとも民主主義を標榜する上での覇権国家の比ではない。日本のODAで軍備増強し、ロシアやインドなど国境紛争が落ち着くと、海上に軍備増強している。ロシアが勢いが弱まって北方から東シナ海の要である沖縄がいっそう重要になっている。
外交と安全保障(国防)は一体でなければ通用しない。
片手に軍備、片手に友好でなければ、少なくとも中国、朝鮮は言うことを聞かないことがわかっていない。子ども手当に何兆円も払うなら防衛費の増強が充分賄える。それが国民のいのちを守るというならば、政治のやるべき基本である。


【ハリー・ウー&鳴霞】中国人権問題の実態[桜H22/4/22] SakuraSoTV

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米中G2論はもはや幻
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古森 義久
◇「中国政府はギャングのような政権」◇
「中国政府は自国民の自由や人権を抑圧する独裁政権です。その無法性
はギャングのようなものです。インターネットの問題も相手が民主主義
ではなくギャングのような政権であることをまず念頭に置いて中国に対
処すべきです」
こんな激しい言葉が発せられた。ギャングという誹謗のような表現が2
度も3度も繰り返された。この3月10日、アメリカ議会下院の外交委員会
の公聴会だった。こんな過激な発言をしたのは、外交委員会の共和党側
ベテラン、デーナ・ローラバッカー議員だった。
課題は「グーグルの苦境」だった。アメリカの大手インターネット企業
のグーグルが中国での検索サービスで中国政府に勝手な検閲を受け、
「天安門事件」とか「台湾独立」という言葉が削られていたことへの抗
議だった。
グーグルはこの検閲を拒み、中国当局から国外追放の脅しを受けたのだ。
この公聴会では、同じ共和党のクリス・スミス議員も「私自身が中国当
局からハッカー攻撃をかけられ、パソコンに保存した情報を盗まれまし
た」と中国を糾弾した。外交委員会の委員長を務める民主党のハワード
・バーマン議員も、「中国共産党政権の言論弾圧はひどい」と、あっさ
り中国を非難した。
こういうアメリカ議会での中国への態度をみると、オバマ政権が最近ま
で中国へのソフトな対応に終始し、議会でも民主党指導部のナンシー・
ペロシ下院議長らが中国の人権弾圧などへの批判をまったく口にしなく
なっていたことが、どこか違う国での出来事のようにさえ思われてくる。
アメリカ議会では、そのうえ3月15日には超党派の議員130人以上が連名
で「中国政府は人民元の交換レートを不当に操作している」という抗議
声明を出した。きわめて強硬な中国非難だった。中国をたとえ経済面だ
けだとしても、敵視さえする動きだともいえる。
これまた米中協調がしきりにうたわれた半年ほど前とは大きな違いであ
る。米中両国が二国だけで協力を深め、これからの世界を仕切っていく
という趣旨の米中G2論が大手を振ったころとは、事態は逆転してしまっ
たほどの現状なのだ。
では米中関係でいったい何が変わったのか。あるいは変わったように見
えるが、じつは変わってはいないのか。まずG2の軌跡を簡単に振り返っ
てみよう。
ワシントンの外交政策コミュニティーでG2という言葉が頻繁に聞かれる
ようになったのは、オバマ大統領の登場から3、4カ月後の2009年春のこ
とだった。G2とは簡単に述べれば、米中2極という意味である。
G2はG7、G8という用語の延長でもある。これらのGとは英語のGroup、
つまり国家の集まりのグループの頭文字である。だからG8は8カ国によ
るグループ、G2はアメリカと中国の2国だけがグループとなることを指
す。
その米中が全世界を誘導する形で、経済問題、環境問題から政治、安全
保障の諸問題まで枢要な国際的課題に取り組むというわけだ。この表現
の背後には、アメリカ側からみての中国最重視という姿勢がある。
中国最重視は、オバマ大統領の思考でもあるように思われていた。なぜ
ならオバマ氏は、2008年の大統領選挙キャンペーン中に発表した外交政
策論文で「アメリカは中国が21世紀の共通の課題に対応することに協力
し、中国が拡大するパワーとして責任ある役割を演じることを奨励する」
と述べていたからだ。
大統領に就任したオバマ氏は、経済でも、対テロ闘争でも、核兵器の拡
散防止でも、中国の協力が重要だという姿勢を明確にしていった。オバ
マ大統領は2009年4月1日に、ロンドンで中国の胡錦濤国家主席と会談し、
「米中2国間関係をすべての領域で引き上げ、強化する」ことを合意し
た。
具体的には米中両国間での経済・金融分野に加え、政治や安全保障を含
む「戦略経済対話」の開催を決めたのだった。ブッシュ政権時代にも米
中間で経済や金融を論じる閣僚級の協議はあったが、それを格上げ、拡
大したわけだ。このころからアメリカ側ではG2論がしきりに語られるよ
うになったといえる。
◇具体的な成果がほとんどなかった対話◇
だが、それ以前からG2論は存在した。オバマ政権に対し、G2体制の構
築をめざすべきだと最初に正面から提言したのは、民主党カーター政権
で国家安全保障担当の大統領補佐官を務めたズビグニュー・ブレジンス
キー氏だった。
オバマ氏が大統領に就任した2009年1月中旬にイギリスの大手紙『フィナ
ンシャル・タイムズ』に発表した論文でG2の勧めを論じていた。ブレジ
ンスキー氏は、大統領選挙ではオバマ候補の外交顧問でもあった。
同氏はその論文で、米中両国が相互依存の重要性を考え、包括的なパー
トナーシップに基づくG2の特別の関係を築くべきだと主張していた。
米中両国が経済問題を超えて、中東紛争から核兵器削減、テロ対策、気
候変動などの国際課題の解決に共に取り組むべきだとも述べていた。要
するに米中2カ国だけで世界を取り仕切り、国際秩序を先導すべきだとい
うのである。
その論文の見出しは「世界を変えうるG2(米中2カ国)」となっていた。
対外関係での中国最重視の勧めだともいえた。
ブッシュ前政権の高官で、オバマ政権下では世界銀行総裁を務めるロバ
ート・ゼーリック氏も「世界の不況回復はG2(米中)に支えられている」
という論文を発表した。国際経済問題の解決には米中両国の先導的な協
力こそが必要だと力説し、「強力なG2なしにはG20は失望に終わる」と
まで主張した。
アメリカがこれほど中国を重視するのも、経済での現実をみれば、理解
できる。中国の経済が高度成長を続けていることは誰にも明白である。
アメリカの中国に対する貿易赤字は2008年の時点で年間3000億ドル近く
にも達した。
中国はアメリカの政府債券保有では世界最大の1兆ドルをも記録した。そ
の後、日本の保有額に追い越されはしたが、アメリカの財政赤字を中国
マネーが支えていると評されて久しい。
オバマ政権の中国重視志向は、7月下旬の米中戦略経済対話の第1回会合
開催でさらに印象づけられた。中国は合計約200人もの大型代表団をワシ
ントンに送り込んだ。
中国の共産党、政府、軍部の各要人たちがオバマ政権の閣僚級との2日
にわたる会談に臨んだ。オバマ大統領は「米中関係が21世紀を形成する」
とも述べた。まさにG2時代の始まりを思わせるような展開だった。
こうした展開は、日本にとっては深刻な意味をももちかねなかった。世
界の経済ということならば、日本はまだ世界第2の経済規模の国である。
かつてアメリカと日本が経済や金融問題への国際的対処でG2と呼ばれた
時代もあったのだ。
ましてアメリカが中国を最重視するとなると、アジアで中国との利害の
対立を抱える日本の比重は減ることになる。オバマ政権はなお「日米同
盟の最重視」とか「日本はアジアの安全保障の礎石」という言明を続け
ているが、米中二極G2の概念はその否定にもつながりかねない。だから
日本側でG2論への懸念や警戒が広まったことも自然だといえよう。
しかし、いざ7月末の米中間の初の戦略経済対話が終わってみると、まず
政治や安全保障では具体的な成果はほとんどなかったことが明白となっ
た。肝腎の経済や金融でも、実質的な成果は少なく、「協力と対話の強
化」が強調された点だけが顕著だった。G2論の実効性の不在が期せずし
て証された形となった。
G2論はそもそもアメリカと中国との基本的な価値観の相違を無視、ある
いは軽視していた。民主主義という価値観である。G2論には中国が国際
ルールを守らず、自国への脅威がないのに、大軍拡を続けることへの批
判もない。
同盟国との年来の緊密な関係の軽視とも受け取れる。こうした点に立脚
するG2批判論もワシントンでは活発に表明されるようになった。
ブッシュ政権の国家安全保障会議のアジア上級部長だったデニス・ワイ
ルダー氏は「中国との関係はたしかに重要だとはいえ、米中関係をG2と
呼び、特別な二国関係と定義づければ、日本やインドなどアジアの他の
同盟国、友好国との関係を深刻に傷つける」という主張の論文を発表し
た。
民主、共和両党政権でアジア関連の枢要ポストにあったモートン・アブ
ラモウィッツ氏も「G2の結成は不幸であり、アメリカの主要同盟国の日
本にとくに重大な打撃を与える」と論じた。
G2反対論の圧巻は、外交評議会アジア研究部長のエリザベス・エコノミ
ー氏が発表した「G2幻想」という長い論文だった。「米中両国では政治
体制、価値観、統治の方法に基本の相違があり、その相違を放置して関
与や協議を進めても不毛だ」という主張だった。
「米中両国は国家の主権、個人の人権、軍事力の行使をめぐっても思考
に基本的な違いがあり、世界がどうあるべきかの考えも異なる」と強調
していた。
ワシントンの外交政策コミュニティーでは、こうしたG2反対論が圧倒的
に優位となった。肝腎の中国が貿易問題では自国の利益を頑固に押し、
国際安全保障問題でも北朝鮮やイランに米側の要請を無視しての支援を
続け、アメリカとの断層を示したのだ。
その背後には、米中両国が重要な戦略課題となると、なお利害を衝突さ
せる場合が多いという現実が浮かび上がっていた。
◇オバマ政権も反対論に圧せられた◇
この現実は新しい年を迎えると、待っていたかのように、鮮明な形をみ
せるようになった。オバマ政権は1月末に台湾への64億ドルにのぼる武器
の売却を発表した。
冒頭に紹介したように、グーグルのネット機能への中国政府の規制強化
にグーグル側が反発し、中国政府がさらに激しい非難をぶつけるように
なった。オバマ大統領は中国が嫌うチベットの宗教指導者のダライ・ラ
マとも会談した。
この表面の動きだけをみると、米中関係には新しい事態が生まれ、その
結果としての大きな変化が起きたように映る。だがそうではないことを
アメリカの対中政策を長年、考察してきたロバート・サター氏が解説し
た。
「米中間でいま表面に出た対立や摩擦は、両国間に従来から存在した差
異の結果です。オバマ政権はこの1年ほど、その差異を隠す形で対中協調
路線を打ち出してきたのです。だがアメリカ内外の要請により、その厳
存する差異をもう隠しきれず、対立が表面に出てきたのです。米中関係
の基本が変わったのではありません」
サター氏は1970年代からアメリカの国務省や議会、中央情報局(CIA)で
一貫して中国問題を担当し、クリントン、ブッシュ両政権では東アジア
担当の国家情報官を務めた。サター氏の説明によると、米中両国の台湾
への政策は以前から大きく異なり、アメリカは台湾への防衛的武器の売
却を「台湾関係法」で義務づけられている。
一方、中国は台湾を完全な自国領と見なし、いざという際には武力で併
合できるよう台湾に近い福建省周辺には中距離、短距離の弾道ミサイル
を1500基以上も配備している。
その脅威を受ける台湾の防衛をアメリカが支援することは国際公約であ
る。中国に非難されたという理由でその公約を破れば、アメリカの国際
的な信用は失墜する。
グーグルの検閲もダライ・ラマとの大統領会談も、アメリカとしては言
論の自由、宗教の自由の擁護なのである。グーグルも、じつは2006年に
はアメリカ議会から中国での検閲を許容したことを非難され、当時のエ
リオット・シュラージ副社長が公聴会で議員たちの激しい糾弾を浴びて、
陳謝したのだった。
だから今回の中国への強い姿勢はアメリカ国内の超党派の人権と自由を
擁護する幅広い勢力に推されているのである。
こうした米中間の差異の現実を、『ワシントン・ポスト』の著名コラム
ニストのロバート・サムエルソン氏が辛辣に論評していた。
「中国は、アメリカ主導の戦後の国際秩序の正統性や優越性を受け入れ
てはいない。中国の世界観はまず自国の権利の優先であり、アメリカの
地政的かつ経済的な利益には脅威を与えることになる。中国が真に求め
るのは共産党の正統性の保持であり、自国の西洋化ではない」
「アメリカ側には、中国が経済的に豊かになれば、その利害や価値観は
アメリカに近づき、世界経済の繁栄への依存を増し、自国の市場をより
自由にし、共産党独裁を緩めていくだろうという期待があったが、実際
にはそうはならなかった。アメリカ側でG2論を唱えた人たちは基本的に
中国を誤解していたのだ」
サター氏もG2に対しては手厳しい見解を語った。
「私はそもそもG2論を信じていませんでした。米中両国間には国の在り
方に関してあまりに大きな相違があるため、真のパートナーにはなれな
いからです。中国側には、G2論は中国に過剰な国際的責任を負わせるた
めのトリックだという反発があるほどです」
アメリカがアメリカであるという民主国家の基本、そして現状での中国
の独裁体制の基本、そのギャップは両国の協力や協調をあくまで一定範
囲内に抑えてしまうというのである。
だから米中両国が国の在り方の基本を変えないかぎり、中核部分でのギ
ャップは消えないことになる。しかしその一方、経済面を主体に、協調
を両国ともに必要とする領域も存在を続ける。
その結果、起きるのは対立と協調を交錯させながらの是々非々のうねり
であろう。ただし、今年はさらに対立の部分がより鮮明に出る見通しが
強いだろう。
サター氏が説明した。
「中国側には自国が総合的国力を強め、とくに経済や金融でアメリカを
弱い立場に追いやっているという意識があるからアメリカへの非難は今
後、さらに強くなるでしょう。一方、アメリカ側も11月の中間選挙のた
め、さらには一般国民の対中感情の悪化のため、議会などで表明される
対中言辞はより強硬となるでしょう」
こうみてくると、米中両国がG2を形成して世界を仕切るという構図は現
実からは離れているということである。逆に米中両国は、普段は協力を
唱えながら、水面下では対立やせめぎ合いを保ち、時にはその対立が表
面での衝突につながるという展望が予測される。
だから今後も、アメリカの中国重視や中国接近はあっても、中国と二国
だけで寄り添って、世界の重要課題に共に取り組むという姿勢を打ち出
す見通しはまずないだろう。その意味での「G2の時代」は現実には来そ
うもないようである。
オバマ政権も公式にはG2という言葉をいっさい使ってはおらず、いまの
ところG2反対論に圧せられた感じである。米中G2から外される欧州の
同盟国や日本、インドなどの反応を考えれば、そんな政治標語には危険
なマイナス要因が多々あることも十分に認識しているのだろう。

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