岡田外相は外務大臣の国益の職務と政治主導をはき違えていないか

 新藤義孝(自民党衆議院議員が4月14日衆議院外交委員会で、3月26日に引き続き質問したが、岡田外相は韓国の竹島不法占拠に対し、外務省はかねてより不法占拠であると抗議しているのに、刺激したくないとして不法占拠についての発言は避けた。外交委員会で外交を代表する大臣が質問について二度も何も考えを説明しないのであれば、外交委員会を開く意味がないし、国会も外務省も国民も無視しており、問題は大臣として責任持ってやるのみで、日本の国務大臣がだれに対して責任をもっているというのだろう。国会での委員会で明確な答弁を避けてばかりでは日本国民に責任を果たしていない。

外務委員会

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

新藤義孝「いま竹島で何がおきているのか~怒りの外務委員会報告~」

[オレの話を聞いてくれ!]ネットメディア局長 新藤義孝(自民党衆議院議員・創生「日本」)
(注)この動画はあくまでも個人の見解であり、党の公式見解ではありません。
新藤義孝ネットメディア局長は3月26日の衆院外務委員会で竹島問題について質問しました。
新藤議員は韓国によるヘリポートの改修工事や海洋科学基地の建設計画などについて政府の
見解を質しましたが、岡田外務大臣の答弁は・・・。新藤局長怒りの委員会報告です。
委員会資料はコチラ[PFD]→ http://www.ldplab.jp/ldplab/2010/03/s…
新藤義孝公式ウェブサイトhttp://www.shindo.gr.jp/

ここにきてにわかに韓国側が竹島のヘリポートの改修工事や海洋科学基地の建設計画などに動き、教科書問題に抗議を強めている。
岡田外相は、北方領土は不法占拠であると主張しているのに、なぜ竹島はその発言を避けるのだろうか。
これは何か裏があってのことではないか。
岡田外相は国益ではなく、日教組(北教組)、民団などの参議院選を意識して引き延ばしているのではないかとしか思えない。大臣は政府として、このような韓国の強硬外交にあたり、それよりも党の選挙優先では信じられない。
北海道教組(日教組系)が、平成20年に作成した機関誌兼学習資料で、竹島問題は「韓国の主張が事実にのっとっている」と記している。
昨年21年11月にも、機関誌兼学習資料の「北教」で「歴史的事実を冷静に読めば韓国の主張は明確に事実に立脚している。島根県などが竹島領有権を要求する行為は日本の侵略と植民地支配を正当化するきわめて不当な行為だ」と、韓国の立場を支持しているという。
これは昨年7月、中学学習指導要領解説書が、竹島の名前を挙げ日本の領土として領土問題を教えるよう指導した後のことで、教育現場では指導要領に反し韓国の主張が正しいと教えるように指導したものとして、韓国社会では歓迎している。(産経新聞 2009.12.30 )
北教組は、公教育の中身を学年ごとに定めた学習指導要領にも反発し「竹島は韓国領」「北方領土は先住民族の視点で教える」など勝手な解釈を学校に持ち込んでおり「事件は彼らの不正の一断面に過ぎない」(文科省関係者)。(産経新聞 2009.12.25)
政治主導だとしたら勘違いだ。政治主導とは政治家が官僚をうまく活かすことであって、無視して自分一人や一部の副大臣などで専門知識のある省の官僚の意見を聞かないことではない。政府・官僚をうまく機能させることが内閣の役割である。例外を除いて大臣が官僚より専門知識が豊富な例はなく失敗している。


【亀井亜紀子&森田高】領土問題~国民新党はこう考える[桜H22/4/12]

参議院議員の亀井亜紀子氏をお迎えし、島根県選出議員としてかねてから取り組んでおられる竹島問題をめぐり、北方領土問題と比してあまりに違う政府の対応や地元の苦悩、だからこその外国人への地方参政権付与の危険性などについて、お話を伺います。 また、同じく国民新党の政調会長でいらっしゃる森田高参議院議員に、外国人地方参政権付与や選択的夫婦別姓制度の問題点、離島防衛などの国防の在り方などについてお聞きしたインタビューの模様も、お送りします。

故後藤田正晴氏が警告した“政治主導の落とし穴”にはまった民主党

【第99回】 2010年4月14日 辻広雅文
ダイヤモンドオンライン 04月14日10時45分

http://diamond.jp/articles/-/7886
 故後藤田正晴氏は『語り遺したいこと』(岩波書店)の中で、“政治主導の意志決定システム”の構築に走る小泉改革の危うさを説いた。後藤田氏自身が戦後二十数人の首相に接した経験から、「優れた方もいたが、そうでない方も少なくなかった。総理大臣の権限強化は避けた安全だ」と警告したのだった。

 当時、小泉純一郎首相は国民の強い支持を得て、自民党と霞ヶ関が結びついた旧来型の意思決定システムを打破すべく、例えば、あらゆる政策決定において自ら主催するとともに民間議員に提言権限を持たせた「経済財政諮問会議」をフル活用した。
 後藤田氏は、その経済財政諮問会議が憲法改正につながる首相公選制まで答申するに至って、「逸脱だ」と厳しく批判した。同時に、霞ヶ関の縦割り割拠主義のために設置された内閣府の混乱を指摘した。
 確かに、危うさはあった。

 小泉首相の片腕として経済財政諮問会議のみならず経済政策全般を取り仕切った竹中平蔵氏(現慶応大学教授)は大臣として審議会を設置する際、テーマも委員の人選も審議日程も、私的ブレーンのみに相談して決めた。官僚は完全にカヤの外で、大臣の政策意図も展開も読めないという状態に置かれた。

また、小泉構造改革に関わる幾多の審議会には小泉チームの学者、評論家がダブって配置され、まるで同好会のようなインナーサークルで改革の設計、実行が進んだ。まるで、霞ヶ関数万人の仕事を特定の数十人が引き受け、変革を進めることが可能であるかのようだった。後述する郵政改革の不適切な民営化の図面も、ここで引かれたのだった。道路公団改革の中身の空疎さは、早くも露呈しつつあった。

 だが、私は当時、その危うさに耐えねばならないのだと考えていた。何より、旧来型の意思決定システムは機能不全に陥っていた。自民党と霞ヶ関の旧結合は、高度成長期の“富の分配”にのみ有効な過去の遺物であることが明らかだった。バブル崩壊後の金融システム改革にも、低成長時代に対応すべき歳出削減にも、対応できないのだった。政治は“損失の分配“をしなければならない時代に移っていた。新しい時代の国家戦略設計機能が必要だった。となれば、百害あって一利なしの旧来型意思決定システムは破壊するしかない。破壊するのだから、危ういに決まっている。問題は、新しい政治主導の意思決定システムをいかに構築し、修正し、使いこなすかにある。そうした資質ある政治家が多いとは思えない。時間はかかるだろう。そうだとしても、それができあがるまでの間、危うさに耐えるしかない。変革期とはそういうものなのだ――。

 だが、私は間違っていた。危うさの見定め方が甘すぎた。小泉政権後、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎と短期政権が続き、後藤田氏の「そうでない人も少なくなかった」という指摘の正しさを思い知らされた。しかし、その後に民主党政権が誕生し、真正面から“政治主導”を掲げ、そのことによって自ら罠に落ち、意思決定システムはさらに壊れ、とうてい一国の政治を支えられるものではなくなるほどに劣化してしまうとは、後藤田氏でも予測できなかったに違いない。


【ニュース Pick Up】「鳩山丸」出港!でも、その針路は?[桜H21/9/19]
鈴木邦子氏は元外務省です。

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