韓国看板企業は・・・

韓国サムスン電子、特許侵害でシャープを提訴

産経IZA 2009/12/04 18:58

 液晶テレビ世界最大手の韓国サムスン電子は4日までに、3件の特許が侵害されたとしてシャープに損害賠償を求める訴えをデラウェア州の米連邦地裁に起こした。サムスンは2日、シャープを米国際貿易委員会(ITC)にも提訴している。特許侵害を訴えたのは、グレースケールと呼ばれる液晶画像の質にかかわる表現方法と、静電気の制御に関する特許。

竹島方式か?!

社運をかけて液晶を開発してきたシャープがサムスンから姑息な特許侵害などするとは思えない。
ODAで恩を仇にするお得意の低価格販売でも困った時の神頼みならぬ、日本批判か。
三菱自工からエンジンやノウハウを教わった現代自動車も。

創業から1980年頃まで
1969年1月にサムスン電子工業株式会社が設立され12月には三星三洋電機が設立、1970年1月には三星NECが設立され白物家電やAV機器の生産が行われた。 1974年には韓国半導体を買収して半導体事業に参入した。 1970年代に北米総括前社長の呉東振が行く先々で日本人になりすましてカタログのみで奥地まで通い市場を開拓した。1980年頃からは海外に次々と現地販売法人が設立され、ポルトガルやアメリカには工場が設立された。
1980年頃から現在

サムスン電子は半導体事業の売上高が1988年に905百万ドルに達し、半導体メーカー売上高ランキングでは18位に躍り出てた。 1988年には半導体企業トップ10社のうち6社が日本企業と言う圧倒的な強さを見せたが 1991年のバブル崩壊の直撃を受け日本の半導体企業は資金繰りが悪化、メモリー事業撤退や工場閉鎖など大掛かりなリストラが行われ、ここでも技術者の流出が相次いだ。

半導体事業の生産設備には数千億円の巨額先行投資が必要だが、 東芝はバブル崩壊の影響では銀行から融資が受けられず、それに加え東芝全体も資金難に陥っていた。 東芝は資金難とともに長期研究に回す費用の捻出が難くなり、5年先を見据えて研究開発をしてきた技術者は配置展開の対象となった。 その数は93年までに200人にのぼった。また世界初のフラッシュメモリを開発した東芝の舛岡富士雄も退社を余儀なくされた。

バブル崩壊後、サムスン電子には77人の日本人が技術顧問で在籍していた。またサムスン電子の外国人技術者の殆どは日本人だった。松下電器、三洋電機、シャープ、東芝、NEC等の製造業出身の日本人技術顧問には技術移転が命ぜられた。 日本人顧問への業務内容としては、家電事業、AV機器事業、半導体事業などで使用している製造装置の現況調査、人事情報を基にした日本電機企業の組織図の作成、東芝出身の顧問にはフラッシュメモリの技術移転、資金難に陥った東芝にフラッシュメモリの共同開発を勧める提案などが命じられた。

東芝の舛岡富士雄が1984年にノア型フラッシュメモリを発明、1987年にはNAND型フラッシュメモリを発明し、将来のフラッシュメモリの市場を有望視されたが、 東芝はバブル崩壊の影響で銀行の融資が受けられないのと、90年初期はまだフラッシュメモリの市民権が低く、期待されていたほどの市場規模が形成されていなかった事と、東芝が頑張ればサムスン電子なんかには負けないだろうと予想を立て、1992年には東芝とサムスン電子はフラッシュメモリの共同開発と技術仕様・製品情報の供与契約を締結した。翌年の1993年にサムスン電子は韓国初の6Mフラッシュメモリを開発、 1995年にはバブル崩壊で資金難に陥った東芝はサムスン電子と64Mフラッシュメモリ技術の共同開発で提携をした。 (金額ベースでフラッシュメモリの市場規模は2001年には全世界約8億ドルだったものが、2004年には約72億ドル規模となった。) その後、フラッシュメモリの販売で数年間は東芝はサムスン電子に勝っていたが、すぐにサムスン電子に負け、以後フラッシュメモリの世界シェアは2009年現在までサムスン電子に負けている状態が続いている。

1991年、サムスン電子は半導体メーカー売上高ランキングで1473百万ドルの12位だったものが1995年にはランキング6位、売上高8329百万ドルと急上昇をした。

DRAM事業では韓国メーカーや台湾メーカーが相次いで参入した結果DRAM価格が25分の1に低下、 その後新製品を投入してもすぐに価格が低下し、事業として先が見えない状態になり、2001年12月に東芝はDRAM事業からの撤退発表し、DRAM技術者のリストラを行った。

サムスン電子の半導体売上高ランキングでは2002年から2008年の現在までの7年間毎年、米国インテルに次ぐ2位を維持している。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

米、サムスンへの特許侵害認定 シャープ、控訴視野に対策

産経IZA 2009/06/26 13:57

 液晶関連技術をめぐり、米国際貿易委員会(ITC)から韓国サムスン電子の特許権を侵害したと認定されたシャープは25日、控訴も視野に入れた対応の検討に入った。互いに液晶技術を得意とする両社は、米国のほか欧州や日韓を舞台に、激しい訴訟合戦を繰り広げており、結論の出ていない争いも少なくなく、対立は長期化しそうだ。

 ITCは、サムスンが提訴していた4件の特許侵害のうち1件について訴えを認め、この特許技術を使ったシャープ製品の対米輸出などを差し止める命令を出した。

 シャープによると、2008年度に販売した液晶テレビ1000万台のうち北米向けは約280万台。09年度の販売目標である1000万台の内訳は明らかにしていないが、命令については「該当商品は残っているが、既に対策を進めており、業績に大きな影響はない」としている。ITCは今月、別の液晶関連技術をめぐって、逆にサムスンがシャープの特許権を侵害したことを認める仮決定を出したばかり。シャープ関係者は「液晶分野はそれぞれの技術が関連しているため、特許をめぐって争いになりやすい」と話す。

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1 Comment

  1. 風林火山
    2009年12月5日

    脱税総理の策略 青山繁晴

    鳩山首相の偽装献金問題で、東京地検特捜部は、総理本人への事情聴取を見送ると伝えられている件、12月2日の「ニュースDEズバリ」の青山繁晴氏によれば、鳩山首相の発言には、現職官僚のシナリオ・ライターがいて、強かで巧妙、そして大胆な策略として、落とし所(脱税での起訴を修正申告で逃れる。)を考えて発言していると論評している。

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